割賦販売法 第5条（契約の解除等の制限）

解説

ローンの支払日を一日過ぎた翌朝に「残りを一括で払え」と電話が来る。分割で売った店がそう言っても、法律上その要求はまだ効力を持たない。割賦販売法5条によると、割賦販売業者（店が自分で分割払いを組んで売る事業者）が契約を解除したり、まだ支払日が来ていない分をまとめて請求したりするには、条件が二つある。一つは、20日以上の相当な期間を定めて書面で支払を催告すること。もう一つは、その期間内に支払われなかったこと。この二つがそろって初めて、解除や一括請求ができる。契約書に「一回でも遅れたら期限の利益を失う」と書いてあっても、賦払金の遅れを理由とする限り、その特約は2項で無効になる。ただし範囲には限りがある。対象は2か月以上かつ3回以上の分割などの割賦販売で、指定商品・指定権利・指定役務に限られる。営業のための購入は8条で適用が除外される。電話口で確かめることは二つだけである。書面は届いたか。期限は20日以上あるか。

法的な位置づけ

割賦販売法第5条は、割賦販売の方法による指定商品・指定権利の販売契約または指定役務の提供契約において、賦払金の支払遅滞を理由とする契約の解除および支払時期未到来の賦払金の請求を、20日以上の相当な期間を定めた書面催告と期間内の不履行がある場合に限って認める規定である。同条に反する特約は無効とされる。

こんなときに使う

• 病気で二か月分の支払が遅れた。すると着物を24回払いで売った呉服店の担当者から電話が来て、「契約は解除です、着物を返してください」と言われた。書面での催告も20日以上の期限もないまま口頭で言っただけなら、5条の手続を踏んでいないので、その解除は効力を持たない可能性が高い。
• 契約書に「買主が支払を一度でも怠ったときは、当然に期限の利益を失う」と小さく印刷されていたら、どうなるか。滞納を理由とする限り、その条項は5条2項により無効である。サインしたかどうかは関係ない。
• あなたは家具店を経営していて、常連客向けに自社の12回払いを始めた。滞納した客に LINE で「明日までに残金全額を」と送った。条文が求めるのは書面による20日以上の催告なので、その一括請求は法的には空振りに近い。
• 催告書が今日届いた。記載された期限まで20日ある。期限内に遅れている分さえ払えば、業者はその遅れを理由に解除も一括請求もできない。給料日がいつか、誰に前借りを頼めるか、今夜のうちに計算を始めることになる。
• カードの分割払いを落とせなかった友人が「カード会社は割賦販売法と関係ないでしょ」と言っている。実際は関係ある。包括信用購入あっせんの30条の2の4に、5条と同じ20日の書面催告ルールが置かれている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 電話や LINE で一括請求されたら、日時と内容を記録しておく。書面で催告を受けたかどうかを確認する。2. 書面が届いたら封筒も含めて保管する。到達日から期限まで20日以上あるか数える。足りなければ相手に指摘する。3. 期限内に滞納分を支払い、振込の記録を残す。4. 払えそうにないときは、期限が来る前に支払方法の変更を交渉する。並行して消費者ホットライン（188）に相談する。

訴えられた側：1. 契約書の即時一括条項は、滞納を理由とする限り使えないものと考える。2. 書面に滞納額、20日以上の支払期限、期限を過ぎたら解除または一括請求する旨を明記し、配達証明付きの内容証明郵便で送って到達日を固める。3. 期限が過ぎてから解除や一括請求に進む。4. 営業用の購入として8条の適用除外にあたるかを確認する。損害賠償の請求額が6条の上限を超えないよう計算する。

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。解除または一括請求の前には、書面での催告から20日以上の期間が必要である。その期間内に滞納分が支払われれば、その遅れを理由とした解除はできない。

学説

一般的理解：5条が制限するのは、賦払金の支払遅滞を理由とする解除と期限未到来分の請求に限られる。破産手続開始や差押えなど遅滞以外の事由による期限の利益喪失条項は、本条の射程外とされる余地がある

一般的理解：催告は相手方への到達で効力を生じるため、20日以上の期間は到達時から起算して確保されている必要があると解される。発送日基準で期限を設定すると要件を欠くおそれがある

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：割賦販売法（昭和36年法律第159号）制定。割賦販売業者による契約の解除等を制限する規定が置かれた