割賦販売法 第8条（適用除外）

解説

割賦販売法第2章には、分割払いの買い手を守る仕組みが並んでいる。取引条件の表示（3条）、契約書面の交付（4条）、支払が遅れても20日以上の書面催告なしには解除できないという制限（5条）、解約時の損害賠償額の上限（6条）。第8条は、これらが一切働かない「適用除外リスト」である。対象は六つ。営業のために、または営業として結ぶ契約。日本国外にいる相手への販売。国や地方公共団体が行う販売。労働組合や協同組合などの団体が構成員向けに行う販売。会社が自社の従業員に行う社内販売。そして無尽。実務で特に重要なのは営業目的の除外である。個人事業主が仕事用の機材を分割で買えば、原則として消費者向けの保護は及ばない。ただし例外の例外がある。マルチ商法（連鎖販売取引）や「在宅ワークで稼げる」型の業務提供誘引販売で結ぶ個人の契約は、形式上は営業でも保護の内側に戻される。まず相手の分割払いがリストに該当するかを確かめる。自分を守る法律の話は、そこから始まる。

法的な位置づけ

割賦販売法第8条は、割賦販売に関する同法第2章の規定（取引条件の表示、書面交付、契約解除の制限、損害賠償額の制限等）の適用除外を定める規定である。対象は、営業のため又は営業として締結される契約、本邦外にある者への販売、国・地方公共団体の販売、団体の構成員向け販売、従業者向け販売、無尽の六類型である。

こんなときに使う

• 開業したばかりの美容師が、サロン用の施術機器を販売店の自社分割で購入した。3回目の支払が1日遅れただけで「契約解除、機器を引き上げる」と通告された。営業のための購入なので5条の催告制限は原則として及ばない。保護の根拠は契約書の条項と民法の一般原則に移る
• 勤務先の社内販売で、自社製の家電を給与天引きの12回払いで買った。退職が決まった途端、残額の一括返済を求められた。これは事業者が従業員に行う割賦販売であり、割賦販売法第2章の保護は及ばない。では一括請求は無条件に有効なのか？ 天引きの合意と賃金全額払いの原則（労働基準法24条）の関係が、次の争点になる
• もし「自宅でできる入力の仕事を紹介するので、専用パソコンを分割で買ってほしい」と勧誘されて契約していたら、どうなる？ 業者は「事業用の購入だから割賦販売法は関係ない」と言うかもしれない。しかし業務提供誘引販売の個人契約は、1号の除外からさらに除かれ、保護の内側に戻る
• あなたは小さな家具店を営み、取引先の工務店に自社分割で商品を売っている。支払が滞り、契約書どおり即日解除して違約金を取りたい。相手が営業目的の買い手なら8条1号により5条・6条の制限はかからない。ただし相手が工務店名義で家族の家具を買っていた場合は話が変わるので、購入目的の記録を確認しておく
• 海外赴任中の顧客に日本から商品を分割で売る。本邦外にいる者への割賦販売なので、第2章の規定は適用されない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約が六つの除外のどれかに当たるかを確認する。営業目的とされた場合、実際の用途が生活用ではないかを整理する2. 勧誘に「紹介で儲かる」「仕事を提供する」などの説明があれば、連鎖販売取引・業務提供誘引販売の個人契約として保護の内側に戻れないか検討する3. 除外に当たっても、民法の一般原則や消費者契約法の適用は別途検討できる。消費生活センター（188）に契約書と勧誘記録を持って相談する

訴えられた側：1. 事業者として自社分割を行うなら、買い手の購入目的を契約時に書面で確認・記録する2. 個人の買い手には、事業用を名目にしていても5条の20日以上の書面催告、6条の損害賠償額の上限を守る運用にしておく3. 副業・在宅ワークと結びつけた販売は、特定商取引に関する法律の規制対象になりうるため、勧誘方法を法務で点検する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。一般消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年または権利行使可能時から10年）が適用される。第2章が適用される割賦販売の滞納解除では、20日以上の期間を定めた書面催告が必要（5条）

学説

通説：8条は、交渉力格差の補正が不要か、別の統制が働く取引類型を第2章の保護から外す規定とされます。営業目的の判断は契約の目的・内容による実質判断とされ、マルチ・内職商法の個人契約は保護逃れ防止のため除外から外されると解されています。

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：割賦販売法の制定に伴い、割賦販売の規定の適用除外として設けられました。
2. 2.平成20年（2008年） 改正：特定商取引法との一体改正により、営業目的の除外から、連鎖販売・業務提供誘引販売に係る個人の契約を外す仕組みが整備されました。