割賦販売法 第4条（書面の交付）

解説

家電量販店や呉服店、学習塾の窓口で「うちで分割にできますよ」と言われたとき、クレジット会社は出てこない。その場合、お金を貸す側と売る側が同じ店になる。これを割賦販売法は「割賦販売」（店が自社で代金を分割払いにして売る方式）と呼び、第4条で店に重い宿題を課している。契約したら遅滞なく、総額、毎回の支払額、支払時期と方法、引渡時期、解除の条件、所有権がいつ移るかを書いた書面を、あなたに渡さなければならない。自社のリボ払いなら、毎回の請求の前に、いつ・いくら・どう計算したかを書いた書面を事前に渡す義務まである。口頭で「月々たった3千円です」と言われただけでは、法律が求める説明はまだ終わっていない。この書面は単なる控えではない。後で解除や残金をめぐって揉めたとき、言った言わないの争いを終わらせる唯一の物証になる。書面をもらえていないなら、それ自体が店側の法令違反であり、罰則も用意されている（71条、50万円以下の罰金。最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

割賦販売法第4条は、割賦販売業者が指定商品・指定権利・指定役務について割賦販売（個別方式またはリボルビング方式）の契約を締結したとき、遅滞なく契約内容を明らかにする書面を購入者等に交付すべき義務を定める規定である。リボルビング方式では、弁済金を請求するたびに、支払時期・金額・算定根拠を記載した書面の事前交付も義務づけられる。

こんなときに使う

• 成人式の振袖を呉服店の自社分割で契約したのに、手元にあるのは手書きの見積メモ1枚だけ。総額も回数も書いていない。そもそもこの状態が、店側の4条違反の可能性を示している
• 店の「自社リボ」を使っていて、今月の引落額が先月の倍になっていたら、どうなる？ 3項により、店は請求の前に支払時期・金額・算定根拠を書いた書面を渡す義務を負う。根拠を示さない請求は、それだけで問い詰める材料になる
• あなたは中古車販売店を経営していて、ローン会社を通さず自社分割で売っている。忙しさにかまけて契約書の控えを渡し忘れた。客が3回目で支払いを止め、いざ解除しようとしたとき、書面不交付の事実が相手側弁護士の最初の攻撃材料になる
• 滞納2回目で、店から「明日までに全額払わなければ車を引き揚げる」と電話がきた。期限は24時間しかない。まず契約時の書面にある解除条項と所有権の条項を確認する。5条により、20日以上の期間を定めた書面での催告がなければ、店は解除も残金の一括請求もできない
• 親が通販番組の健康器具を「自社分割」で買い、毎月知らない金額が引き落とされている。書面を探しても見つからない。今のうちに店へ書面の交付を求め、何が契約内容なのかを確定させておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の書類を全部集め、4条1項の各号（総額、毎回の支払額、支払時期と方法、引渡時期、解除、所有権）がそろっているか照らし合わせる2. 足りなければ、店に書面の交付をメールなど記録が残る方法で求める3. 滞納して一括請求や引揚げを告げられたら、5条の書面催告があったかを確認する4. 話が進まないときは、消費生活センター（188番）に書類を持って相談する

訴えられた側：1. 自社分割の契約ごとに、交付した書面の控えと交付日の記録を保存する2. 書面の書式が4条の各号と施行規則の記載事項を満たしているか、法務担当者や弁護士に点検してもらう3. 自社リボでは、請求のたびに事前書面を出す運用を仕組みにしておく4. 不交付が見つかったら、すぐに書面を交付して是正し、その事実を記録に残す

時効（請求できる期限）：4条自体に特定の時効はない。書面は契約締結後「遅滞なく」、自社リボの請求書面は請求の「あらかじめ」交付しなければならない。代金債権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。滞納による解除や残金の一括請求には、20日以上の期間を定めた書面での催告が必要である（5条）

学説

取締規定説（一般的理解）：割賦販売法4条は販売業者に行政上・刑事上の義務を課す取締規定であり、書面の不交付があっても売買契約の私法上の効力は原則として否定されないと解されている