割賦販売法 第7条（所有権に関する推定）

解説

分割払いで買った冷蔵庫も応接セットも、自分の家にあって毎日使っている。それでも法律上の持ち主は、最後の一回を払い終えるまで店側だと推定される。割賦販売法7条が定めているのはこの点だ。対象は、2か月以上の期間に3回以上の分割で代金を払う「自社割賦」（販売店が自分で分割払いを引き受ける方式、2条1項1号）で売られた指定商品のうち、政令で耐久性があると定められたものに限られる。大事なのは「推定する」という言葉で、契約書に別の定めがあれば覆る。逆に、何も書いていなければ自動的に店側の所有になる。払い終える前にフリマアプリで転売する、知人に譲る、借金のかたに渡す。あなたが「自分の物」のつもりでやったその行為は、法律上は他人の物の処分になる。一方で店側も、所有者だからといって家に上がり込み、勝手に持ち帰ることはできない。契約を解除するには、同法5条により20日以上の期間を定めた書面での催告が必要だ。持ち主は店でも、すぐ取り返せるわけではない。この二つを押さえておけば、どちらの立場に立っても足元を見られない。

法的な位置づけ

割賦販売法7条は所有権留保の推定を定める規定であり、2条1項1号の割賦販売の方法により販売された指定商品のうち、政令で耐久性を有すると定められた商品について、賦払金の全部の支払義務が履行されるまで、その所有権が割賦販売業者に留保されたものと推定する。推定であるため、当事者の別段の合意や反証により覆すことができる。

こんなときに使う

• 全12回払いのマッサージチェアを、残り5回のところで引っ越しのためメルカリに出品した。買い手は代金を払い、届いた商品に満足している。持ち主ではない物を売ったのはあなたで、店から契約違反を問われるうえ、事情によっては横領罪（刑法252条）の疑いまでかかりうる
• もし販売店の担当者が「支払いが2回遅れたので回収に来ました」と玄関に現れたら、商品を渡さなければならないのか？ 契約がまだ解除されていなければ、あなたには使い続ける権利がある。同意なしに持ち去るのは自力救済で、違法になりうる
• あなたは家具店の経営者で、自社分割で売ったダイニングセットの買い主が破産した。管財人から「破産財団に属する」と言われたが、所有権留保があれば別除権者（担保権者として、破産手続の外で優先的に回収できる立場）として権利を主張できる余地がある。ただし債権届出期間までに手を打たなければ、交渉の余地は狭まる
• 友人の家に差押えが入り、分割払い中のピアノにも差押えの札が貼られた。販売店は第三者異議の訴え（民事執行法38条）で差押えを外させることができる。友人の借金のせいで、店の在庫が競売にかけられかけた形だ
• あと3日で書面催告に書かれた支払期限が来る。払えないまま期限を過ぎれば契約は解除され、7条で推定される所有権に基づいて商品の返還を求められる。今夜のうちに販売店へ電話し、分割の組み直しを打診する価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：（販売店として回収したい場合）1. 契約書で所有権留保の特約、指定商品に当たるか、分割の回数と期間（2か月以上・3回以上）を確認する2. 滞納があれば、20日以上の期間を定めて書面で催告する（5条） 3. 期間が過ぎても支払いがなければ契約を解除し、返還を求める4. 応じてもらえなければ訴訟や仮処分で回収する。家に入り込んで持ち去るのは自力救済で、逆に違法とされるおそれがある5. 損害賠償の上限は6条で制限されている

訴えられた側：（買い主として返還を求められた場合）1. 書面催告が届いているか、期間が20日以上あるかを確認する。要件を満たさない解除は無効になりうる2. 支払った回数と残額を整理し、分割の組み直しを打診する3. 店が同意なく商品を持ち出そうとしたら引き渡しを拒み、記録を残す4. 請求額が6条の上限を超えていないかを確認する5. 消費生活センター（188）に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。解除の前提となる書面催告は20日以上の期間を置くことが必要（割賦販売法5条）

学説

所有権的構成：留保所有権を文字どおりの所有権とみて、完済まで売り主が完全な所有者であり、買い主は条件付きの権利を持つにすぎないと理解する見解。7条の文言に素直な理解である。

担保的構成：留保所有権の実質は代金債権の担保であるとして、売り主の権利を担保権の範囲に限定する見解。破産時の別除権扱いや、権利濫用法理による行使の制限と整合する。

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：割賦販売法の制定に伴い、割賦販売で販売された指定商品の所有権留保の推定を定める規定として設けられた