割賦販売法 第9条（標準条件の公示）

解説

頭金はいくら入れるべきか、分割は何か月までが妥当か。こうした「目安」を国が決める仕組みが、割賦販売法には昔から組み込まれている。対象は、店が自分で代金を分けて受け取る「自社割賦」である。カード会社や信販会社が間に入る分割払いは対象外だ。主務大臣（その商品の業界を所管する大臣。多くは経済産業大臣）は、指定商品（政令で列挙された、割賦販売法の規制対象となる商品）ごとに、第一回の支払額が代金全体の何割か、支払期間は何か月かという「標準」を定めて告示（官報で公に知らせること）する、と本条は定める。押さえるべきは「標準」という二文字である。これは上限でも禁止ラインでもない。頭金ゼロの契約が本条を理由に無効になることはない。本条が効いてくるのは役所と業者のあいだ、つまり行政指導の物差しとしてである。条文を読み違えて「違法な契約だ」と店に詰め寄れば、交渉の主導権を自分から手放すことになる。実際に購入者を守るのは、条件表示（3条）、解除の制限（5条）、損害賠償額の制限（6条）のほうだ。なお、現時点で有効な告示が出ているかどうかは確証がない（最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

割賦販売法9条は割賦販売の標準条件を定める規定であり、主務大臣が、販売業者自らが代金を分割して受領する割賦販売（前払式割賦販売を除く）について、指定商品ごとに割賦販売価格に対する第一回賦払金の標準割合と代金支払の標準期間を定め、告示する旨を規定する。私法上の効力を左右する強行規定ではなく、行政上の基準として機能する。

こんなときに使う

• 家具店の自社分割で「頭金なし・60回払い」を勧められた。国の基準より長すぎて違法ではないのか？ 答えは否。本条の標準は業者を縛る上限ではなく、契約の有効性には影響しない。確認すべきは手数料率と、滞納したときの解除条件のほうだ
• あなたは地方で呉服店を営み、常連客向けに自社分割を始めようとしている。社内規程に分割条件を書き込む前に、指定商品に当たるかどうかと、所管官庁の告示や指導の有無を確かめておく。これを飛ばすと、立入検査の場で説明に詰まる
• 法改正の調査を任された法務担当者が、来週の会議までに「割賦の標準条件はいまも動いているのか」を報告しなければならない。条文は生きているが、告示の現状は官報と所管省庁で一次確認するしかない。残りは5営業日だ