割賦販売法 第11条（前払式割賦販売業の許可）

解説

商品が手元に届く前に毎月お金を払い込ませる商売は、誰でも始められるわけではない。割賦販売法11条は、指定商品について、引き渡す前に二回以上代金を受け取る割賦販売を「前払式割賦販売」と呼ぶ。そのうえで、これを業として営むには経済産業大臣の許可が要ると定めている。理由は単純だ。お金を先に受け取った会社が商品を渡す前につぶれれば、購入者には何も残らない。だから国は、財産的な基盤の審査と、前受金を守る保証金の供託を入口に置いた。例外は三つしかない。年間の販売額が政令で定める金額に届かない小さな事業者、新しく指定商品が追加されたときに既に営業していた事業者の六か月の猶予期間、そしてその期間内に結んだ契約を最後まで履行する場合である。あなたが「積み立てて最後に受け取る」型の分割払いに申し込むとき、確かめるべきは値段より先に、相手がこの許可を持っているかどうかだ。

法的な位置づけ

前払式割賦販売とは、割賦販売法2条1項1号に規定する割賦販売のうち、指定商品を引き渡すに先立って購入者から二回以上にわたり代金の全部又は一部を受領するものをいう。同法11条は、これを業として営むことを経済産業大臣の許可制とし、年間販売額が政令で定める金額に満たない場合等を適用除外とする。

こんなときに使う

• 「完成したら届けます、それまで月々払ってください」と言われた商品が指定商品だったら、相手が無許可だった場合はどうなる？ 無許可営業そのものが罰則の対象になる違法行為であり、あなたの払った前受金を守る供託金の仕組みも用意されていないことになる
• あなたは地方で家具や着物の積立販売を始めた小さな店主だ。売上が伸びて政令の基準額を超えた瞬間、ただし書の保護は外れる。年間販売額を毎年数えていないと、知らないうちに無許可営業の側に立っている
• 政令改正で自社の主力商品が新たに指定商品に加わった。猶予は指定日から六か月。その期間内に許可申請書を出せば、許可・不許可の処分が出るまでは営業を続けられる。出し遅れれば、残るのは既存契約を結了させるための営業だけになる
• 友人が毎月積み立てている「お届けは一年後」の購入契約、その販売会社が倒産したと聞いた。まず確認するのは、その会社が許可業者だったかどうかである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書・領収書・入金記録をすべて保存し、払込総額を集計する2. 販売会社が前払式割賦販売業者として許可を受けているか、経済産業省または管轄の経済産業局に問い合わせる3. 許可業者が倒産した場合は、前受業務保証金からの還付手続の案内を確認する4. 無許可営業が疑われる場合は消費生活センター（188）に相談し、同時に返金請求の可否を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 自社の取引が指定商品に該当するか、代金を引渡し前に二回以上受け取っているかを契約類型ごとに洗い出す2. 年間販売額が政令で定める基準額を下回っているか、過去分も含めて数字で確認する3. 基準を超えている、または指定商品の追加がある場合は、直ちに許可申請の準備に入る4. 既存契約の取扱い（結了目的の営業の範囲）を弁護士と整理し、新規契約の受付を一時停止するかを判断する

時効（請求できる期限）：新たに指定商品が定められた場合、既存事業者の猶予はその指定日から六か月（期間内に許可申請書を提出すれば処分が出るまで延長）。期間経過後は、期間末日までに締結した契約を結了させる範囲でのみ営業可能。購入者の返金請求等には、一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利行使できる時から10年）が適用される