割賦販売法 第15条（許可の基準）

解説

代金を先に分割で払い込み、商品は後から受け取る。前払式割賦販売は、構造そのものが消費者に倒産リスクを背負わせる取引である。払い込んだ数十万円は、引渡しの日まで事業者の手元に「預けた」状態に近い。だから法律は、この商売を誰にでも許していない。第11条で経済産業大臣の許可制とし、本条でその門番の基準を列挙している。個人事業主は門前払い。政令で定める額（最新の改正状況をご確認ください）に満たない資本金の法人も不可。純資産（資産から負債を引いた額）が資本金の90%を割り込んでいる法人も不可。さらに約款が省令基準に合わない会社、過去に許可を取り消されて2年たっていない会社、この法律違反で罰金刑を受けて2年たっていない会社、欠格事由のある役員がいる会社も通さない。要するに、あなたが積み立てる相手は「財務と過去の行状を国がふるいにかけた法人」でなければならない。逆に言えば、許可のない業者に前払いで積み立てているなら、あなたは制度の外側に立っている。

法的な位置づけ

割賦販売法第15条は前払式割賦販売業の許可基準を定める規定であり、法人格の有無、資本金の額、純資産比率、財産的基礎、契約約款の適合性、許可取消しおよび罰金刑からの経過期間、役員の欠格事由を審査項目として列挙し、一つでも該当する申請者への許可を禁じる羈束的な基準である。

こんなときに使う

• 訪問販売の営業マンに「毎月1万円ずつ2年間積み立てれば、満了時に高級寝具一式をお渡しします」と勧められた。月払いで先に払い、品物は最後。払い込んだお金は、相手が許可業者でなければ制度上の保全の外にある
• もし積立の途中で販売会社が倒産したら、払った代金はどうなる？ 許可業者であれば前受業務保証金の供託など保全の仕組みが働く余地があるが、無許可業者なら一般債権者として破産配当を待つしかない
• あなたは小売会社の経営者で、新たに前払式の分割販売を始めようと許可申請の準備をしている。直近決算で赤字が続き、純資産が資本金の9割を下回っていた。この一点だけで、他の書類がどれだけ完璧でも許可は下りない
• 許可申請から数か月、経済産業省から不許可の通知が届いた。審査請求なら処分を知った翌日から3か月、取消訴訟なら6か月。通知に書かれた理由を読み込み、争うか再申請かを決める時間は思ったより短い
• 取締役の一人に過去の経歴上の問題があった。会社自体は健全でも、役員一人の欠格事由が法人全体の不許可につながる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書や約款に記載された事業者名で、経済産業大臣の許可を受けているかを確認する（経済産業局への問い合わせが確実） 2. 無許可の疑いがあれば消費生活センター（188番）に相談し、払込記録と勧誘時の資料を保全する3. 事業者の経営悪化の兆候（引渡し遅延、連絡途絶）を感じたら、早めに解約や返金請求を書面で行う4. 倒産時は破産管財人への債権届出と、前受業務保証金等の保全措置の有無を確認する

訴えられた側：1. 申請前に本条各号を自己点検：法人格、資本金の政令基準額、純資産が資本金の90%以上か、約款が省令基準に適合するか、役員の欠格事由の有無2. 不許可通知を受けたら、第3項に基づき示された理由を精査し、補正で解消できるか判断する3. 理由に不服があれば行政不服審査法による審査請求、または行政事件訴訟法による取消訴訟を検討する4. 純資産不足が理由なら、増資で要件を満たして再申請するのが現実的な近道

時効（請求できる期限）：不許可処分に対する審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。欠格事由の「2年」は許可取消しの日、または罰金刑の執行を終わり若しくは執行を受けることがなくなった日から起算する

学説

一般的理解：本条1項は「許可をしてはならない」と規定しており、各号該当性が認められれば大臣に許可の裁量はないと解される。ただし4号の「財産的基礎を有しない」の判断には一定の評価の幅が残る

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：割賦販売法の制定（昭和36年法律第159号）により、前払式割賦販売の許可制とその許可基準が設けられた