割賦販売法 第16条（営業保証金の供託等）

解説

代金を何回にも分けて先に払い、商品は最後に受け取る。この「前払式割賦販売」では、店が潰れた瞬間に払った分が消えるかどうかが問題になる。割賦販売法16条は、経済産業大臣の許可を受けた許可割賦販売業者に、営業保証金（客への返金に備えて国に預けておく現金や有価証券）を主たる営業所のもよりの供託所（法務局など、お金を預かる国の窓口）に供託させている。さらに、供託書の写しを付けて大臣に届け出るまでは営業を始めてはならない。順番は、許可、供託、届出、営業開始である。あなたが積立型の契約を勧められたら、聞くべきは値引き率より「許可業者か、保証金は供託済みか」の二点だ。事業者の側から見れば、許可証が届いた日に売り始めることはできない。供託と届出を一つ飛ばしただけで、本条3項違反の営業になる。

法的な位置づけ

割賦販売法16条は、前払式割賦販売の許可を受けた許可割賦販売業者に対し、営業保証金を主たる営業所のもよりの供託所に供託する義務と、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して経済産業大臣に届け出る義務を課し、当該届出の後でなければ前払式割賦販売の営業を開始してはならないと定める規定である。

こんなときに使う

• 月1万円の積立を2年続ければ、最後に高級品が届く。そんな契約の途中で業者の連絡が途絶えたら、払った24万円はどうなる？ まず確認すべきは、その業者が許可割賦販売業者として営業保証金を供託していたかどうかである。他の債権者と横並びで取り合いになるか、供託金という別枠を当てにできるかがここで分かれる
• 許可通知が届いたのでSNS広告を出し、翌日から申込みを受け付けた。供託書の写しを付けた届出はまだ出していない。悪気がなくても、本条3項が禁じる届出前の営業開始にあたる
• 営業開始日は来週月曜に決まっている。法務局での供託手続、供託書の受領、写しを付けた経済産業局への届出、これを残り5営業日で終わらせなければならない
• 友人から「積立で買う契約、途中でやめたい」と相談された。最初にやるべきは契約書の業者名と許可の有無の確認である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、領収書、口座の引き落とし記録をすべて保存し、総支払額と未受領の商品を一覧にする2. 業者の許可の有無と供託状況を、所管の経済産業局（経済産業省の地方窓口）に照会する3. 許可取消しや破産の公告が出たら、供託金からの弁済を求める申出の期限を確認する4. 消費生活センター（188）に並行して相談し、ほかの被害者の動きをつかむ

訴えられた側：1. 許可取得後、主たる営業所のもよりの供託所に営業保証金を供託する2. 供託書の写しを付けて経済産業大臣（窓口は経済産業局）に届け出る3. 届出の受理を確認するまで、広告や申込受付を含めて営業を始めない4. すでに届出前に営業していた場合は、直ちに受付を止めて所管局に相談する。違反の状態を長引かせるほど、許可取消しなどの行政処分（役所が直接下す具体的な決定）や罰則のリスクが重くなる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はなく、届出前の営業開始の禁止が時間的な境目になる。購入者の前受金返還請求には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：割賦販売法の制定により、前払式割賦販売の許可制とあわせて営業保証金の供託制度が設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、届出先の主務大臣の表記が通商産業大臣から経済産業大臣に改められた