割賦販売法 第18条の3（前受金保全措置）

解説

「お金を毎月積み立てて、満額になったら商品を受け取る」。前払式割賦販売は、一見すると堅実な貯金のような仕組みだ。だが法律から見れば、あなたは商品を受け取る前に、事業者へ無担保でお金を貸しているのと同じ立場にある。事業者が倒産すれば、積み立てたお金は他の債権者と分け合う一般債権になる。そこで割賦販売法18条の3は、許可割賦販売業者（経済産業大臣の許可を受けた前払式の販売業者）に一つの計算を義務づけた。毎年3月31日と9月30日の二つの「基準日」に、それまでに受け取った前受金の合計の2分の1を出す。その額が、すでに供託している営業保証金を超えていれば、差額分（基準額）を供託するか、銀行などと供託委託契約を結び、大臣に届け出なければならない。届出をしないまま基準日の翌日から50日を過ぎると、新しい契約は一件も結べなくなる。ここで注目すべきは「2分の1」という数字だ。法律が保全を約束しているのは、あなたが払った額の半分の水準までであって、全額ではない。

法的な位置づけ

割賦販売法18条の3は、前払式割賦販売の許可割賦販売業者に課される前受金保全措置を定める規定である。毎年3月31日と9月30日の基準日に前受金合計額の2分の1が営業保証金を超えるとき、その差額（基準額）について前受業務保証金の供託または供託委託契約の締結を求め、届出がない限り基準日の翌日から起算して50日経過後の新規契約締結を禁止する。

こんなときに使う

• 親が十年近く毎月積み立ててきた前払いの購入契約。ある日、販売会社の営業停止を伝える報道が流れた。戻ってくるのはいくらか。答えの出発点は、その会社が直近の基準日にこの条文どおり保全措置を講じていたかどうかにある
• 9月30日の基準日を過ぎた。経理担当のあなたが前受金残高を集計すると、2分の1の額が営業保証金を数千万円上回っている。届出をせずに50日目を越えれば、その翌日から営業部門は新規契約を一件も取れなくなる。銀行との供託委託契約の交渉に残された時間は7週間しかない
• 新規事業として前払式の分割購入プランを始めたいと、取引先から相談された場合、どう答える？ まず許可（11条）が要り、営業保証金の供託（16条）が要り、しかも事業が伸びて前受金が膨らむほど、半年ごとに追加の保全資金が要る。売上の伸びが、そのまま資金拘束の増加になる
• 前受金は増えているのに、基準日ごとの保全額の計算を担当者の手作業に頼っていた。監査で集計漏れが見つかる。保全不足のまま新規契約を続けていた期間は、違法な契約締結として行政処分や罰則のリスクにさらされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書と払込記録をすべて保管し、累計の前受金額を把握する2. 販売会社が経済産業大臣の許可業者かどうか、経済産業省や消費生活センターに確認する3. 倒産や営業停止の情報が出たら、供託された保証金からの弁済（還付）手続の公告に注意し、定められた期間内に申し出る。期間を逃すと保全の利益を受けられない4. 判断に迷うときは消費者ホットライン188に相談する

訴えられた側：1. 毎年3月31日と9月30日の前受金合計を正確に集計し、2分の1と営業保証金の差額（基準額）を算出する2. 基準額が出る場合は、供託または銀行などとの供託委託契約のどちらで対応するかを早期に決める3. 保全措置を講じたら18条の4に基づく届出を期限内に行う4. 期限を過ぎてしまった場合は、新規契約の締結を直ちに止め、保全と届出を済ませてから再開する。罰則や許可取消のリスクがあるため、監督官庁と弁護士に早急に相談する

時効（請求できる期限）：基準日（3月31日・9月30日）の翌日から起算して50日を経過した日以後は、保全措置と届出を済ませない限り新規契約の締結は禁止される。目安として5月20日・11月19日が期間の末日となる。消費者の還付請求の期間は、還付手続の公告で示される期間に従う（最新の改正状況をご確認ください）