割賦販売法 第27条（契約の解除）

解説

代金を先に何回かに分けて払い、商品は後から受け取る。前払式割賦販売は、その順番のせいで買う側が一方的にリスクを負う取引である。業者が倒れれば、払ったお金は手元に戻らず、商品も届かない。割賦販売法27条は、その危ない場面を六つ挙げ、どれか一つでも起きれば、商品をまだ受け取っていないあなたは契約を解除できると定める。六つとは、基準日の翌日から50日以内に前受金保全措置（業者が預かったお金の一定割合を、供託などで外部に確保しておく仕組み）を講じなかったこと、経済産業大臣から20条1項の命令を受けたこと、許可を取り消されたこと、許可が効力を失ったこと、破産・民事再生・会社更生の申立てがあったこと、支払を停止したことである。注目すべきは発動の早さだ。破産が「確定」するまで待つ必要はない。申立てがあった段階、あるいは手形の不渡りなどで支払を止めた段階で、あなたの解除権は生まれる。しかも2項により、「解約はできない」「解約時の返金はしない」といった約款の条項は無効になる。契約書に何と書いてあっても、この出口だけは塞げない

法的な位置づけ

割賦販売法第27条は、前払式割賦販売において、許可割賦販売業者に前受金保全措置の懈怠、行政命令、許可の取消し・失効、倒産手続開始の申立て、支払停止のいずれかの事由が生じた場合に、商品の引渡しを受けていない購入者に契約の解除権を与える規定である。同条2項により、これに反する特約は無効とされる。

こんなときに使う

• 毎月1万円ずつ積み立ててきた家具の代金が、もうすぐ払い終わる。ところがある朝、ニュースで販売会社が民事再生を申し立てたと知った。もう契約はやめられないのか？ 答えは否である。申立てがあった時点で、引渡し前のあなたには27条1項5号の解除権がある。再生計画が決まるまで待つ必要はない
• 販売店の窓口に「支払いを一時停止します」という貼り紙が出ていた。それだけで6号の「支払を停止したとき」に当たりうる。数日のうちに債権者が殺到する。解除の意思表示を内容証明で送った日付が、後の手続であなたの立場を証明する
• あなたは前払式割賦販売の許可業者の経理担当である。資金繰りが苦しく、9月30日の基準日分の前受金保全措置を後回しにしていた。50日の期限を一日でも過ぎれば、全顧客が一斉に解除できる状態になる。資金難のときにこそ、解約ラッシュの引き金を自分で引くことになる
• 高齢の母が、昔から付き合いのある業者と積立方式の購入契約を結んでいた。その業者が経済産業大臣から命令を受けたと業界紙に載った。母は「まだ商品は来ていないけど、払ったものは仕方ない」と言う。仕方なくはない。2号の命令を受けた時点で解除権が生じている
• 解約条項に「中途解約の場合、既払金は返還しない」とある。業者が許可を取り消された。2項がある以上、その条項はあなたを縛らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の契約書で、前払式割賦販売か、前払式特定取引か、それ以外かを確認する2. 六つの事由のどれに当たるかを、官報・報道・業者からの通知で特定し、資料を保存する3. 解除の意思表示は内容証明郵便で行い、送付日を記録する4. 営業保証金・前受金保全措置による還付の手続（申出期間が定められる場合がある）と、破産・再生手続の債権届出期間を同時に確認し、どちらも期限内に届け出る

訴えられた側：1. 許可業者側なら、基準日（3月31日・9月30日、法18条の3）ごとの保全措置の期限を社内で二重管理する2. 資金繰りが悪化したら、保全措置を最後まで優先する。一つの懈怠が全顧客の解除権につながる3. 約款から解約制限条項を外し、2項違反の条項を残さない4. 解除通知が届いたら、返還・還付の案内を速やかに出し、処理を遅らせない

時効（請求できる期限）：27条自体に解除権行使の期限は定められていないが、解除後の既払金返還請求権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。実務上は、破産・再生手続の債権届出期間と保証金還付の申出期間のほうがはるかに短いので、事由の発生を知ったら直ちに動くべきである（最新の改正状況をご確認ください）