割賦販売法 第20条（契約の締結の禁止）

解説

代金を何回かに分けて先に払い込み、商品は最後に受け取る。前払式割賦販売という仕組みでは、あなたのお金が商品より先に業者の金庫に入る。そのため法律は、業者の財務が一線を割ったときに作動する遮断器を用意した。それが本条である。基準ははっきりしている。資産から負債を引いた純資産が、資本金の90%に満たなくなったときだ（15条1項3号）。そうなると経済産業大臣は、新しい前払式割賦販売契約の締結を禁じる命令を「命じなければならない」。見逃す裁量はなく、例外は命令を出すとかえって購入者の保護に欠ける場合に限られる。命令から6か月以内に財務が回復すれば命令は取り消される。回復できなければ許可そのものが取り消される（23条1項2号）。つまり命令の公示（24条）は、業者に与えられた半年の猶予が始まった合図である。積立中のあなたにとっては、契約書と払込記録をそろえ、保証金からの還付制度（21条）を確かめ始める合図になる。

法的な位置づけ

割賦販売法20条は、許可割賦販売業者が資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本金の100分の90に満たない状態（同法15条1項3号）となった場合に、経済産業大臣が前払式割賦販売契約の締結禁止を命ずる義務を定める規定である。購入者の保護に欠ける場合は例外とされ、6か月以内に当該状態が解消されたときは命令を取り消さなければならない。

こんなときに使う

• 毎月1万円ずつ払い込み、満期に商品を受け取る契約を続けてきた。ある日、その業者に契約締結禁止命令が出たと知る。既存の契約はどうなるのか？ 本条が止めるのは「新規」の締結であり、あなたの契約が自動的に消えるわけではない。ただし業者に残された時間は6か月である。それまでに財務が戻らなければ許可は取り消され、営業保証金などからの還付（21条）が現実の問題になる
• あなたは許可割賦販売業者の経理責任者である。決算で大きな評価損を計上し、純資産が資本金の88%に落ちた。一方で営業部は、来月のキャンペーンで新規会員を集める予定だ。命令が出た後に新規契約を一件でも結べば、違反した従業者個人が2年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方の対象になる（51条1号）。会社の許可も必ず取り消される（23条1項3号）
• 減資で資本金を下げれば、90%のラインも下がる。ただし政令で定める最低資本金（15条1項2号）を割ると、今度は許可の必要的取消し（23条1項1号）に触れる。抜け道に見える手が、もっと深い落とし穴になる
• 命令の日から5か月が過ぎた。純資産比率はまだ89%にとどまっている。あと1か月で90%に届かなければ、経済産業大臣は許可を取り消さなければならない（23条1項2号）。本条にも23条にも、この期限を延ばす規定はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公示や業者からの通知で命令の日付を確かめる。6か月の期限はその日から始まる2. 契約書、約款、払込記録を一式保管する。還付（21条）を受けるには債権額を示す必要がある3. 既存契約の履行の見通しと、前受金保全措置の内容を業者に書面で問い合わせる4. 債権の申出を求める公示が出たら、期間内に必ず申し出る。期間を過ぎると手続から外される

訴えられた側：1. 命令の前提になった純資産の計算（15条2項、政令による計算方法）に誤りがないか確かめる2. 命令がかえって購入者の保護に欠ける事情があれば、意見を述べる機会に具体的に主張する3. 命令後は社内で新規締結を直ちに止める。違反すれば従業者個人に刑事罰（51条1号）、会社には許可の必要的取消し（23条1項3号）が科される4. 6か月以内に増資などで比率を戻し、命令の取消しにつなげる

時効（請求できる期限）：命令の日から6か月以内に純資産の要件を回復できなければ、許可は必ず取り消される（23条1項2号）。命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。購入者の債権に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、5年または10年）が適用される。債権の申出の公示（20条の3）が出た場合は、60日以上で定められる申出期間に注意する（最新の改正状況をご確認ください）