割賦販売法 第19条の2（帳簿の備付け）

解説

代金を先に何回にも分けて払い、商品は最後に受け取る。こうした「前払式割賦販売」では、あなたが払ったお金は業者の手元にずっと残り、商品はまだ届いていない。そのあいだ、あなたが払った金額を証明するのは自分の手元の領収書と、業者の帳簿だけである。本条は経済産業大臣の許可を受けた業者（許可割賦販売業者、第11条）に、経済産業省令で決められた方法で帳簿を備え、契約ごとの決められた事項を書き込み、保存することを義務づけている。この一文は単なる事務ルールではない。業者が倒産したり、廃業したりした場面で、誰がいくら払い込み、まだ何を受け取っていないかを後から確かめる「台帳」になる。業者側から見ると、帳簿が欠けていれば、行政の立入検査（役所の職員が事務所に入り、書類を確認する手続）で真っ先に指摘される弱点になる。払う側と受け取る側の両方にとって、この台帳の存在を知っているかどうかで、トラブルのときに取れる行動が変わる。

法的な位置づけ

割賦販売法19条の2は、前払式割賦販売の許可を受けた許可割賦販売業者に対し、経済産業省令の定める方法により帳簿を備え付け、前払式割賦販売契約ごとに省令所定の事項を記載し、これを保存する義務を課す規定である。許可制・営業保証金と並び、前受金の流れを事後に検証可能とする記録義務として機能する。

こんなときに使う

• 分割で前払いを続けてきた教材の販売会社と、急に電話がつながらなくなった。払い込みはあと2回残っている。自分が何回分払ったのかを示せる記録は、通帳と業者の帳簿の二つしかない。
• 許可を受けて前払式割賦販売を始めた中小企業の経理担当者。契約管理を表計算ソフトに任せきりにしていたら、省令で決められた記載事項が一部抜けていた。行政の検査は事前の予告なく入ることもある。指摘を受けてから直したのでは遅い。
• もし業者が「払い込みは全部済んでいる」と言うあなたの主張を認めず、「帳簿ではあと3回分残っている」と言ってきたら、どちらの記録が通るのか。
• あなたが家業の販売会社を継ぐことになり、前払式の契約が数百件残っている。前任者の帳簿が段ボールに眠っていて、保存期間内なのに一部は捨てられたかもしれない。引継ぎまであと1か月、何を確認すべきか今夜整理する必要がある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、振込みの記録（通帳・明細）、領収書を一か所にまとめ、払い込んだ回数と金額を自分で一覧表にする2. 業者が経済産業大臣の許可を受けているかを確認する3. 業者に払い込み状況を書面で確認するよう求め、回答を保存する4. 業者と連絡が取れない場合や記録が食い違う場合は、消費生活センター（188）や経済産業省の窓口に相談し、営業保証金や前受金の保全の手続を確認する

訴えられた側：1. 割賦販売法施行規則で定められた帳簿の記載事項と保存方法を確認し、自社の帳簿と一項目ずつ照合する2. 抜けている項目があれば直ちに補記し、補正の経緯を記録に残す3. システム管理の場合は、保存期間内のデータが確実に残るようバックアップ体制を整える4. 行政の報告要求や検査が入った場合は、事実を隠さず改善計画とあわせて説明する。帳簿の不備は罰則の対象にもなりうるため（最新の改正状況をご確認ください）、早めに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：帳簿の保存期間は経済産業省令（割賦販売法施行規則）で定める期間に従う（具体的な期間は最新の省令をご確認ください）。消費者側の返金請求などには特定の時効はなく、一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）が適用される