割賦販売法 第41条（立入検査）

解説

クレジット会社の帳簿は、経済産業省の職員に開けられることがある。割賦販売法41条は、クレジット会社、信用情報機関、割賦販売業者に加えて、カード番号を扱うネットショップや決済代行業者の事務所にも、国の職員が入って帳簿や書類などの「物件」を調べられると定めている。通販サイトを一人で運営している事業者も対象になりうる。3項は、クレジットカード番号等取扱業者（いわゆる加盟店）とその委託先についても、カード番号の管理状況に限って検査できるとしている。一方で、この権限には二つの枠がある。7項により、来た職員は身分証明書を携帯し、相手に見せなければならない。8項により、この検査を犯罪捜査に使ってはならない。つまり、検査を受ける側は、相手の身分と検査の範囲を確認してから対応する権利を持っている。消費者から見ると、クレジット会社の審査の甘さや情報漏えいの疑いは、自分で証拠を集めなくても、国が帳簿を調べに行く仕組みにつながっている。

法的な位置づけ

割賦販売法41条は、経済産業大臣（一定の場合は内閣総理大臣）が、同法の施行に必要な限度で、その職員に許可割賦販売業者、信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱業者、指定信用情報機関等の営業所又は事務所へ立ち入らせ、帳簿・書類その他の物件を検査させる権限を定める規定である。検査職員の身分証提示義務と、犯罪捜査目的の否定を併せて定める。

こんなときに使う

• 自宅でアクセサリーのECサイトを運営しているあなたのところに、経済産業局から「カード番号等の管理状況について確認したい」と連絡が来た。非保持化をしているつもりでも、決済代行との契約書、セキュリティ対策の記録、委託先の管理状況を出せなければ、改善命令に進むおそれがある。準備に使えるのは連絡から数日だけかもしれない
• もし、検査に来た職員が身分証を見せないまま、顧客台帳のコピーを持ち帰ろうとしたらどうなる？ 7項により、職員は証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。拒否や妨害は罰則の対象になるので追い返すのは危険だが、身分の確認を求めて、その場でやり取りを記録することはできる
• 個別クレジット（ショッピングローン）で高額の羽毛布団を売っている販売店。仕組みを知らない店長は「調べられるのはクレジット会社だけ」と思っていた。しかし5項により、加盟店側も「密接関係者」として、クレジット会社の加盟店調査義務（35条の3の5）や不適正勧誘をした販売業者との契約禁止（35条の3の7）が守られているかどうかの検査対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. クレジットの不当な勧誘、過剰与信、カード情報の漏えいの疑いがあれば、契約書、明細、勧誘時のメモやメッセージをすべて保存する2. 消費生活センター（188）や経済産業局の相談窓口に、業者名と時系列を整理して通報する3. 行政検査は個人の損害を回復させる手続ではないため、返金や支払停止は、抗弁の接続（30条の4）やクーリング・オフなどを別に検討する

訴えられた側：1. 職員の身分証明書を確認し（7項）、根拠となる項と検査範囲を聞き取る2. 拒否、妨害、資料隠しは罰則の対象になるので、立ち会う担当者を決め、提出した資料の一覧と写しを残す3. カード番号の非保持化、委託先との契約、加盟店調査の記録を日頃から一つのフォルダにまとめておく4. 改善命令などの処分が見込まれる場合は、早い段階で弁護士に相談し、改善計画を自主的に出すことを検討する

時効（請求できる期限）：検査そのものに特定の期限はない。検査後に改善命令などの行政処分を受けた場合、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）、審査請求は原則3か月以内（行政不服審査法18条）

学説

行政調査論の通説的理解：罰則で担保された間接強制型の立入検査は、刑事責任追及を目的としない限り令状なしでも許容されるが、法律の定める必要な限度と範囲を超えることはできない。本条の項ごとの範囲限定や8項はこの考え方を具体化したものと位置付けられる。

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 改正：割賦販売法の大幅改正により、個別信用購入あっせんの規制強化や指定信用情報機関制度が導入され、監督の対象が拡大した。
2. 2.平成28年（2016年） 改正：クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録制や加盟店のカード番号等管理義務が導入され（2018年施行）、加盟店等も検査の対象に含まれる構造となった。