割賦販売法 第40条（報告の徴収）

解説

割賦販売法40条は14項もある長い条文だが、中身は一つである。国はどの事業者に、どこまで中身を見せろと言えるのか。その範囲を事業者の種類ごとに決めた一覧表だ。読み解くカギは三つある。一つ目に、使える道具の強さが項ごとに違う。「報告をさせる」だけの項（前払式割賦販売業者、カード番号を扱う加盟店など）と、「報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずる」まで書いた項（クレジット会社、加盟店契約会社、指定信用情報機関）がはっきり分かれている。二つ目に、権限を持つ大臣が二人いる。監督の本体は経済産業大臣で、内閣総理大臣（実務は消費者庁）が報告を求められるのは、改善命令などに「意見を述べるため」で、しかも特定の条文に違反した業者に限られる。さらに14項で、事前に経済産業大臣と協議しなければならない。三つ目に、調べられるのはクレジット会社だけではない。カード決済を入れたネットショップ、個別クレジットで高額商品を売る販売店、信用情報機関を利用する会社まで対象に入っている。あなたの店のレジの向こう側も、この条文の射程に入っている。

法的な位置づけ

割賦販売法40条は、クレジット取引に関わる事業者に対する行政の報告徴収権限を定める規定である。割賦販売業者、包括・個別信用購入あっせん業者、カード番号等取扱業者、加盟店契約会社、密接関係者、指定信用情報機関、認定割賦販売協会などを対象に、報告または帳簿・書類等の提出を求める範囲と要件を、事業者の種類ごとに区分して定めている。

こんなときに使う

• 小さなネットショップの運営者のもとに、経済産業局から一通の文書が届いた。カード番号を自社サーバーに保存していないか、漏えい対策はどうなっているかを答えろという内容だ。40条7項の報告徴収である。「うちはカード会社じゃないから関係ない」は通らない
• 高齢の母が訪問販売で一枚200万円の着物を個別クレジットで買わされていた。こういうとき、国が販売店に何か聞くことはあるのだろうか？ ある。10項により、個別クレジット業者の加盟店調査が守られているかを確かめるため、販売店に資料の提出を命じることができる
• クレジット会社のコンプライアンス担当者に、報告命令の期限まで残り10営業日と知らされた。支払可能見込額の調査記録を三年分出せという。記録に穴があれば、その穴がそのまま次の改善命令の根拠になる
• 報告書の数字を少し「整えて」出そうと考えている営業部長がいる。虚偽の報告は罰則の対象になる。行政処分（役所が事業者に直接下す決定、例：業務改善命令や登録取消し）を待たずに、刑事の話に変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害の契約書、クレジット会社名、販売店名、勧誘の日時と内容をメモと写真で残す2. 経済産業省または各地の経済産業局の消費者相談窓口に申し出て、販売店とクレジット会社の両方の名前を伝える3. 同時に消費生活センター（局番なし188）に相談し、クーリング・オフや既払金返還（個別クレジットの取消しなど）を並行して検討する4. 報告徴収は国の権限で、あなたが直接発動させることはできない。ただし苦情の記録が多いほど、行政が動く端緒になりやすい

訴えられた側：1. 文書に書かれた根拠の項と報告事項を確認し、提出期限を社内で共有する2. 求められた範囲を正確につかむ。「報告」だけなのか、「帳簿・書類の提出」まで命じられているのかで準備がまったく違う3. 不明な点は担当課に問い合わせ、範囲を書面で確認する4. 不都合な事実を隠したり加工したりしない。虚偽報告は罰則の対象である5. 違反の疑いが前提の項（4項など）なら、この段階で弁護士を入れ、是正策を報告に添えて改善命令の回避を図る

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。報告や提出の期限は、行政から届く文書に記載される。報告や提出の命令が行政処分にあたる場合は、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟を起こせる（行政事件訴訟法14条）。ただし、報告徴収にどこまで処分性（取消訴訟で争える性質）が認められるかは、実務上解釈が分かれうる

学説

行政法通説（行政調査論）：報告徴収は、罰則によって履行を間接的に強制する行政調査に分類される。行政目的の調査であり、川崎民商事件判決の枠組みのもと、令状なしでも許容されると解されている。ただし必要な限度を超える調査は許されない。