割賦販売法 第39条の4（関係行政機関への照会等）

経済産業大臣が割賦販売法の事務のために、ほかの行政機関や都道府県・市町村へ照会し、協力を求めることができると定めた規定です。

主に経済産業省が所管し、経済産業大臣が業者の登録・監督を担います。消費者庁など他の機関とも、条文上の連携規定でつながっています。

本条は「照会し、又は協力を求めることができる」と定めるのみで、回答を強制する罰則はありません。応じるかどうかは個人情報保護法などを踏まえて各機関が判断します。

まずは最寄りの消費生活センターです。消費者ホットライン188につながります。相談内容は行政の監督の材料になり得ます。

できます。立入検査の根拠は割賦販売法41条です。本条（39条の4）は役所への照会規定で、業者への検査権限は定めていません。

経済産業大臣が業者に業務や財産の状況について報告を求める権限で、40条が根拠です。照会で集めた情報がそのきっかけになることがあります。

直ちに違法ではありませんが、行政機関等が保有する個人情報の提供は個人情報保護法の利用・提供制限に従います。目的外の提供には法令上の根拠が要ります。

カード加盟店と契約を結ぶ事業者は、2016年改正で登録制となり、経産省の監督対象になりました。決済代行業者もその類型に当てはまれば対象です。

経済産業大臣は本条に基づいて自治体へ照会し、協力を求めることができる。そのため、伝わる法的な道筋は存在する。ただし、個人を特定できる情報を出してよいかは個人情報の保護に関する法律で別途判断されるため、すべての情報がそのまま流れるわけではない。実務のポイント：行政が動きやすくなるのは、個人の事情よりも「同じ業者に同じ型の苦情が何件あるか」という集計である。相談の際に業者名とクレジット会社名を正確に伝えるだけで、集計に乗る確率が変わる

39条の2は、業者の登録や登録取消しのときに暴力団関係などの事由について警察庁長官の意見を聴く、という特定の場面を定めた規定である。本条は「そのほか」として、割賦販売法の事務全般で、相手をあらゆる関係行政機関と地方公共団体にまで広げた一般的な照会権限である。実務のポイント：登録審査で警察への意見聴取が定型化されているのに対し、本条による照会は個別案件ごとに使われる道具である。条文の表に出ない調査ほど、こちらの規定が下支えしている