割賦販売法 第35条の3の5（個別信用購入あつせん関係販売契約等の勧誘に係る調査）
- 個別信用購入あつせん業者は、次の各号のいずれかに該当する契約（第三十五条の三の七において「特定契約」という。）であつて、個別信用購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約（以下「個別信用購入あつせん関係販売契約」という。）又は個別信用購入あつせんに係る提供の方法により役務を提供する契約（以下「個別信用購入あつせん関係役務提供契約」という。）に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合には、その契約の締結に先立つて、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者による同条各号のいずれかに該当する行為の有無に関する事項であつて経済産業省令・内閣府令で定める事項を調査しなければならない。
- 一特定商取引に関する法律第二条第一項に規定する訪問販売（以下「訪問販売」という。）に係る契約
- 二特定商取引に関する法律第二条第三項に規定する電話勧誘販売（以下「電話勧誘販売」という。）に係る契約
- 三連鎖販売個人契約のうち特定商品販売等契約を除いたもの（以下「特定連鎖販売個人契約」という。）
- 四特定商取引に関する法律第四十一条第一項第一号に規定する特定継続的役務提供契約又は同項第二号に規定する特定権利販売契約（以下「特定継続的役務提供等契約」という。）
- 五業務提供誘引販売個人契約
- 2.個別信用購入あつせん業者は、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、前項の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
この条文の基本情報
個別信用購入あつせん関係販売契約等の勧誘に係る調査とは何ですか？
定義個別信用購入あつせん関係販売契約等の勧誘に係る調査とは、割賦販売法第35条の3の5に定められた規定で、「個別信用購入あつせん業者は、次の各号のいずれかに該当する契約（第三十五条の三の七において「特定契約」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 割賦販売法第35条の3の5（個別信用購入あつせん関係販売契約等の勧誘に係る調査）は、日本の割賦販売法に含まれる条文です。
- 割賦販売法第35条の3の5の条文原文は「個別信用購入あつせん業者は、次の各号のいずれかに該当する契約（第三十五条の三の七において「特定契約」という。」で始まります。
- 割賦販売法第35条の3の5は第一款に置かれています。
- 割賦販売法の公布日は昭和36年7月1日です。
- 割賦販売法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 割賦販売法第35条の3の5の前の条は割賦販売法第35条の3の4です。
- 割賦販売法第35条の3の5の次の条は割賦販売法第35条の3の6です。
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- 正式書式
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第35条の3の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159 - 本サイト収録
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第35条の3の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000159/35_3_5