割賦販売法 第26条（廃止の届出）

解説

前払式割賦販売は、商品を渡す前に代金を二回以上に分けて受け取る商売である（11条）。お金が先で商品が後なので、経済産業大臣の許可制になっており、営業保証金の供託や前受金保全措置まで課されている。その業者が店をたたむとき、本条は「遅滞なく」大臣へ届け出ることを義務づけ、届出があれば大臣はその旨を公示する（2項による24条の準用）。見落とされやすいのは時間の順番である。許可は届出の時ではなく、営業を廃止した時点で失効する（25条）。失効した瞬間、まだ商品を受け取っていないあなたには契約解除権が生まれ（27条1項4号）、払い込んだ前金については供託された保証金から弁済を受ける権利がある（21条）。届出と公示は、外からは見えない店じまいを、あなたの目に見える合図に変える仕組みである。

法的な位置づけ

割賦販売法第26条は、前払式割賦販売の営業廃止に関する届出義務を定める規定である。許可割賦販売業者が当該営業を廃止したときは、遅滞なく経済産業大臣に届け出なければならず、届出を受けた大臣は24条の準用によりその旨を公示する。届出の懈怠および虚偽の届出は55条により過料の対象となる。

こんなときに使う

• 家財を先払いの分割で申し込み、残り数回で引渡しという段階で、店の電話がつながらなくなった。業者が営業を廃止していたら、どうなるのか？ 許可はその時点で失効しており、未引渡しのあなたは契約を解除できる（27条1項4号）。そのうえで、払った前金について営業保証金や前受業務保証金からの弁済を求める道がある（21条）
• あなたは許可割賦販売業者の総務担当で、経営判断により前払式割賦販売から撤退することになった。社内は残った契約の処理で手一杯で、大臣への届出が後回しになっている。届出をしない、または虚偽の届出をすると30万円以下の過料である（55条3号）。しかも撤退後も、既存契約の取引を結了するまでは許可業者とみなされる（28条）
• 取引先だった業者が保証金を取り戻すための公告を出した。申出期間は6か月以上だが、無限ではない。期間内に名乗り出なければ、そのお金は業者の手元に戻りうる（29条2項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書と払込みの記録（領収書、口座振替の明細）をすべて集め、受領済み前金の総額を確定する2. 経済産業大臣による廃止の公示が出ていないか確認し、出ていれば日付を控える3. 商品が未引渡しなら、27条1項4号に基づき書面で解除を通知する。解除を妨げる特約は無効である（同条2項） 4. 営業保証金・前受業務保証金からの弁済（21条）の手続を経済産業局などに問い合わせ、元業者の取戻し公告にも注意を払う

訴えられた側：1. 営業を廃止したら日を置かずに届出を出す。怠った場合と虚偽の届出は30万円以下の過料（55条3号） 2. 既存契約は取引結了まで許可業者とみなされる（28条）ため、引渡しや返金の義務を放置しない3. 保証金を取り戻すには、6か月を下らない期間を定めた公告が先に必要である（29条2項） 4. 購入者の解除権を制限する特約は無効と心得て、交渉では使わない（27条2項）

時効（請求できる期限）：届出は廃止後「遅滞なく」とされ、日数の定めはない。購入者の解除権（27条）に固有の期間制限はないが、元業者の保証金取戻しには6か月を下らない公告期間が必要で（29条2項）、その期間内に申し出ないと保証金からの弁済の機会を失いうる。前金の返還請求権そのものには一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）