割賦販売法 第29条

解説

許可を取り消された業者や事業をたたんだ業者が、国に預けていた保証金をすぐに引き出せるわけではない。割賦販売法29条は、前払式割賦販売（代金を先に分割で払い込み、商品は後で受け取る取引）の業者が供託した営業保証金と前受業務保証金について、返してもらう手順を定めている。前提として、業者は役所の許可を受けて営業し、その条件として法務局にお金を預けている（供託）。許可が取り消されたとき（23条）や許可が効力を失ったとき（25条）、業者側は取戻しを請求できる。ただし条件がある。21条1項の権利を持つ人、つまり代金を前払いしたのに商品を受け取れていない購入者に向けて、「6か月以上の期間内に申し出よ」と公告しなければならない。その期間内に誰も申し出なければ、業者はお金を取り戻せる。購入者の側から見ると、この公告期間が保証金から優先して弁済を受ける最後の窓になる。期間を過ぎれば、お金は業者の手に戻る。官報の数行を見落とすかどうかで、前払いした代金が戻るかどうかが変わる

法的な位置づけ

割賦販売法29条は、許可割賦販売業者の許可が取り消され、または効力を失った場合に、業者であった者またはその承継人が供託済みの営業保証金・前受業務保証金を取り戻すための要件と手続を定める規定である。取戻しには、21条1項の権利者に対する6か月以上の申出期間の公告と、期間内の申出がないことを要する。

こんなときに使う

• 毎月積み立てていた業者が許可を取り消されたとニュースで知った。それなのに、自分の手元には何の通知も来ていないとしたら、どう動けばいい？ 公告は官報に載るだけで、購入者一人ひとりに個別の連絡が届くとは限らない。期間が6か月なら、残りは半年を切っているかもしれない
• あなたは前払式割賦販売の事業を廃業した元経営者である。法務局には数千万円の保証金が眠っている。すぐに引き出そうとしても、まず官報で公告し、6か月以上待たなければならない。廃業後の資金繰りを、この空白期間を織り込まずに組んでしまっていた
• 母が昔、業者に積み立てていたことが遺品整理で分かった。業者はとうに消えている。今から何か取り戻せるのか、それとも手遅れなのか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、領収書、払込記録、商品を受け取っていないことが分かる資料をすべて集める2. 官報（インターネット版を含む）で業者名を検索し、保証金の取戻しの公告と申出期間を確認する3. 期間内に、公告に記載された方法で21条1項の権利を申し出る4. 手続や必要書類が分からなければ、消費生活センターや経済産業局に早めに相談する。期間を過ぎると業者側の取戻しが可能になる

訴えられた側：1. 許可の取消し（23条）または失効（25条）の事実と時点を確認する。28条により取引を結了する目的の範囲で許可業者とみなされる間は、取戻しの対象外となる2. 法務省令・経済産業省令に従って、6か月以上の申出期間を定めた公告を出す3. 申出があれば、その権利の実行手続を経た後の残額が取戻しの対象になる4. 期間中は資金が凍結されるので、廃業計画にその期間を織り込んでおく

時効（請求できる期限）：取戻しの前に、21条1項の権利者に向けて6か月以上の申出期間を定めた公告が必要である（29条2項本文）。取戻しができる理由が生じた時（許可の取消し・失効の時）から10年を経過したときは、公告なしで取り戻せる（同項但書）。購入者が申し出られるのは、公告で示された期間内に限られる（最新の改正状況をご確認ください）