割賦販売法 第28条（許可の取消し等に伴う取引の結了等）

解説

許可取消しのニュースが流れると、積立で代金を先払いしていた人の多くは「契約はもう無効だ、払ったお金は戻らない」と早合点する。法律の設計は逆である。割賦販売法28条は、前払式割賦販売（政令で指定された商品の代金を二回以上に分けて先に払い、品物は後で受け取る取引）の許可を23条1項・2項により取り消された業者、または25条により許可が失効した業者を、すでに結んだ契約を最後までやり切る範囲に限って「なお許可割賦販売業者」とみなす。新しい契約の勧誘はできないが、あなたに対する引渡し義務も、許可業者として課される規制も、そのまま残る。個人業者が亡くなった場合でも、相続人や合併後の会社など（一般承継人：前の当事者の権利義務をまるごと引き継ぐ者）が同じ立場に立つ。許可が取り消されても、契約は自動的には終わらない。あなたの側が請求をやめたときに、事実上終わるのである。

法的な位置づけ

割賦販売法28条は、前払式割賦販売の許可が取消し（23条1項・2項）または失効（25条）により効力を失った場合に、当該業者であった者およびその一般承継人を、既存の前払式割賦販売契約に基づく取引を結了する目的の範囲内に限り、許可割賦販売業者とみなす擬制規定である。

こんなときに使う

• 三年かけて毎月積み立ててきた商品の販売業者が、経済産業大臣から許可を取り消されたと報じられたら、あなたの残りの契約はどうなるのか？ 契約は消えない。業者は既存契約を結了させる範囲では許可業者とみなされるため、引渡しを求める根拠は残っている。まずやるべきは、契約書と入金記録を一か所にまとめることである
• あなたは、許可を取り消された業者の元役員として残務処理を任された。「もう許可はないのだから、行政の監督とも縁が切れた」と考えて、既存顧客への連絡を後回しにしていないか。既存契約の結了に必要な範囲では、今も許可業者としての規制に服している。放置すれば、顧客からの請求に加えて行政対応という二つの火種を抱えることになる
• 積立販売を営んでいた父が急死し、遺品の中から顧客名簿と未納品リストが見つかった。相続人であるあなたは、一般承継人として取引を結了させる側に立ちうる。相続放棄を考えるなら、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月という期限との勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、入金記録、業者とのやり取りを一か所にまとめる2. 業者に書面で、既存契約の引渡し予定を問い合わせる（28条により結了の範囲では許可業者とみなされる） 3. 対応が滞れば、消費生活センターと所管の経済産業局に相談する4. 業者が供託した前受業務保証金からの還付手続が公示されないか注視し、期間内に申し出る

訴えられた側：1. 取消し・失効の時点で未結了の契約を洗い出し、顧客ごとの残債務と引渡し予定を一覧にする2. 新規の勧誘・契約は完全に止める。結了目的の範囲を超えた取引は、みなし規定の保護の外に出る3. 顧客へ書面で今後の方針を通知する4. 相続人の立場であれば、相続放棄の期限を確認したうえで、弁護士に承継の範囲を相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、引渡請求や返金請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。前受業務保証金の還付は、公示で定められた期間内に申し出る必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内（民法915条）