割賦販売法 第25条（許可の失効）

解説

許可が消えるのに、役所の取消処分（役所が業者に直接下す不利益な決定）は一枚も要らない。割賦販売法25条によれば、商品を渡す前に代金を二回以上に分けて先に受け取る「前払式割賦販売」の許可業者がその営業を廃止すると、許可はその時点で自然に効力を失う。購入者にとって大事なのは、許可が失効した後の流れである。商品をまだ受け取っていない購入者は、契約を解除できる（27条1項4号）。この解除権を奪う特約は無効である（同条2項）。業者の側は、すでに結んだ契約の取引を終わらせる範囲に限って、なお許可業者とみなされる（28条）。供託してある営業保証金も、6か月以上の期間を定めて債権者に申出を求める公告をし、その期間内に申出がなかった場合でなければ取り戻せない（29条2項）。許可の失効は、業者が市場から退くための手続であり、同時にあなたが先に払ったお金を取り返す窓が開く合図でもある。

法的な位置づけ

割賦販売法25条は、許可割賦販売業者が前払式割賦販売の営業を廃止した場合に、経済産業大臣の許可が当然に効力を失う旨を定める規定である。行政庁の取消処分を要しない当然失効であり、失効に伴い購入者の解除権（27条）、取引結了のためのみなし規定（28条）、営業保証金等の取戻し制限（29条）が連動して作動する。

こんなときに使う

• 母が十年前から呉服店の積立で毎月払っていた着物。店から「前払いでの取り扱いを終了します」という葉書が届いたが、反物はまだ手元にない。その店が許可割賦販売業者であれば、営業廃止で許可が失効した時点で、27条1項4号の解除権が母に生じている
• 立場を逆にしたらどうなるか？ あなたは前払式部門を畳むと決めた経営者で、26条の廃止届さえ出せば終わりだと考えていた。実際には、28条により取引を終えるまで許可業者として扱われる。営業保証金も、29条2項の公告期間（6か月以上）が終わるまで戻らない。半年分の資金の空白を計画に入れておかないと、撤退が資金ショートに変わる
• 経済産業大臣の公示を見つけたら、債権の申出期間は残り十日だった。期間内に申し出なければ、前受業務保証金から弁済を受ける手続から外される（20条の3第1項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 店からの通知、契約書、入金記録をまとめて保全する。2. 店が経済産業大臣の許可業者かどうか、廃止の公示が出ているかを確認する（26条2項で24条の公示を準用）。3. 商品を受け取る前に、内容証明郵便で27条1項4号に基づく解除を通知する。4. 前受金の返還を請求し、公示に債権申出期間があれば期間内に申し出る。5. 回収できなかった分は、会社に対する債権として請求を続ける

訴えられた側：1. 廃止の時期を明確にし、遅滞なく26条の廃止届を出す。2. 廃止後も28条により取引を終える義務が残るため、顧客ごとに引渡しか返金かを整理する。3. 保証金の取戻しには6か月以上の公告が前提になる（29条2項）ので、資金計画に組み込む。4. 撤退前に、事業全部の譲渡による許可承継（18条の6）が使えないかを検討する

時効（請求できる期限）：25条自体に期間の定めはない。購入者の解除権（27条1項4号）に法定の行使期限はないが、商品の引渡しを受けるまでに限られる。供託委託契約がある業者の場合、経済産業大臣が公示する60日以上の債権申出期間を逃すと、前受業務保証金から弁済を受ける手続から除斥される（20条の3第1項）。保証金の取戻しには6か月以上の公告が必要で、取り戻せる理由が生じてから10年が経てば公告は不要になる（29条2項）。前受金の返還請求権そのものには一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される