割賦販売法 第29条の2（ローン提携販売条件の表示）

解説

「年5%」と書かれた分割払いの広告を見たら、まず「その数字は何に対する率なのか」を疑うべきである。元金に単純に掛けるだけの計算方法（アドオン方式）だと、3年払いなら実際の負担は年利に直して約9%台になる。割賦販売法29条の2は、この見せ方のトリックを封じるための条文である。ローン提携販売業者（販売店が保証人になり、あなたは銀行などからお金を借りて商品を買う仕組みの売り手）がカード等を渡すときには、返済の期間と回数、または弁済の時期と金額の算定方法、そして省令で定める方法で計算した料率（いわゆる実質年率）を書いた書面を交付しなければならない。広告にも同じ事項を表示しなければならない。つまりあなたには、契約する前の段階で「本当の値段」を書面で見る権利がある。書面が出てこない、広告に回数や料率がない、と気付いた時点で、交渉の主導権はあなたの側に移っている

法的な位置づけ

割賦販売法29条の2は、ローン提携販売における販売条件の表示義務を定める規定であり、ローン提携販売業者がカード等を利用者に交付・付与する際に、借入金の返還期間・回数または弁済時期と弁済金の算定方法、省令所定の方法で算定した料率その他省令で定める事項を記載した書面の交付を義務づけ、広告にも同事項の表示を求める。

こんなときに使う

• 販売店のスタッフが「月々たった9,800円です」とだけ言い、総支払額も回数も料率も口にしない。カードの申込書を差し出されたその瞬間が、条件書面を求めるべきタイミングである
• 店頭ポスターに「分割手数料 年3.5%」とだけある。これがアドオン率なのか実質年率なのか、どこにも書いていないとしたら？ 実質年率表示が求められる以上、表示の仕方そのものが問題になりうる
• あなたはリボ払い型の提携カードを発行する販売店の担当者で、販促チラシを急ぎで作っている。弁済時期と弁済金の算定方法、料率の記載を落としたまま印刷に回せば、表示義務違反になりうる。チラシは数千枚刷った後では回収できない
• 友人から「提携ローンで買った宝飾品、返済総額が説明と全然違う」と LINE が来た。契約時に受け取った書類をすべて写真で送ってもらう。条件書面があったか、何が書いてあったかが最初の論点になる
• 契約から半年、販売店との関係がこじれて商品も不具合のまま。返済は毎月引き落とされ続ける。手元の条件書面と契約書を今週中に揃えないと、相談先に持ち込める材料がない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約時に受け取った書類一式（条件書面、契約書、カード送付状）と広告のチラシや画面のスクショを保存する2. 返済期間・回数、または弁済時期と算定方法、実質年率が記載されていたかを確認する3. 自分の取引がローン提携販売か個別信用購入あっせん等かを書類の名義から確かめる4. 記載漏れや説明との食い違いがあれば、消費生活センター（188）に書類を持って相談し、事業者への申入れや監督官庁への情報提供を検討する

訴えられた側：1. 自社の取引が2条2項1号型か2号（リボ）型かを整理し、交付書面と広告の記載事項を条文の各号と省令の定める事項に照らして総点検する2. 料率が省令所定の方法で算定した実質年率になっているかを確認する3. 交付記録（控え、電子交付ログ）を保存する体制を作る4. 記載漏れが判明したら、該当顧客への正しい条件の再交付と広告の差し替えを速やかに行い、経緯を記録しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。表示義務違反そのものは書面交付時・広告時に問題となるため、交付書類と広告の証拠は契約直後に確保しておくべきである（罰則・行政措置の内容は最新の改正状況をご確認ください）