割賦販売法 第30条（包括信用購入あつせんの取引条件に関する情報の提供等）

解説

クレジットカードが届いた封筒の中、あるいはアプリの「会員規約」リンクの奥に、あなたが一度も目を通していない数字がある。分割払いなら支払の期間と回数、リボ払いなら毎月の弁済金の算定方法、そして実質年率で示された手数料率である。割賦販売法30条は、カード会社にこれらの取引条件をカードの交付時に必ず提供させる。令和2年（2020年）の改正で、紙ではなく Web やメールでの提供が原則になった。それでも、あなたが求めればカード会社は遅滞なく書面を交付しなければならない（3項。ただし省令で定める例外がある）。さらに4項により、分割払いやリボ払いの取引条件を広告するときは、手数料率などの表示が義務づけられている。「毎月たった5,000円」というリボの広告に手数料率がどこにも見当たらなければ、法が求める表示を欠いている疑いがある。数字を確かめずにカードを使うのは、相手が作ったルールの中で遊ぶのと同じである。数字を手元に置いて初めて、あなたは比べて選ぶ側に立てる。

法的な位置づけ

割賦販売法30条は、包括信用購入あっせん業者に対し、カード等の交付時または付与時に、支払の期間・回数または弁済金の算定方法、省令所定の方法で算定した手数料の料率その他省令で定める取引条件の情報を利用者へ提供する義務を課す規定である。利用者の請求による書面交付義務（3項）と、取引条件を広告する際の表示義務（4項）もあわせて定める。

こんなときに使う

• カード入会時に「リボ払い自動設定」が付いていたことに気付かないまま半年が過ぎた。明細を見ると元金がほとんど減っていない。交付時に提供されたはずの「弁済金の算定方法」と手数料率を今から確認すれば、残債があと何か月で消えるのかを自分で逆算できる
• もし入会時に手数料率の説明を受けた覚えがなく、会員サイトにもどこにも見当たらないとしたら、どうなる？ 30条の情報提供義務違反の疑いがあり、カード会社の苦情窓口や消費生活センター（188）に相談するときの具体的な材料になる
• あなたはフィンテック企業で後払い型カードの新規事業を担当している。ランディングページに「月々3,000円から」とだけ書いて公開しようとしている。分割払いやリボ払いの取引条件を広告するなら、4項により手数料率などの表示が必要になる。公開前のリーガルチェックで止まらなければ、行政処分のリスクを抱えたままローンチすることになる
• 高齢の親は画面の小さい文字が読めない。カード会社に書面を求めれば、省令で定める例外に当たらない限り断れない
• ボーナス一括払いの引落日まであと10日。分割払いへの変更（あとから分割）を検討しているなら、窓口に電話する前に会員サイトの取引条件欄を開くこと。変更後の手数料率と回数を把握しているかどうかで、何回払いを選ぶべきかの判断が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会員サイトや規約で、支払期間・回数・弁済金の算定方法・手数料率を確認し、画面を保存する2. 見当たらない場合や紙で欲しい場合は、カード会社に書面の交付を求める（30条3項） 3. リボ自動設定を外し、残債の繰上げ返済ができるか確認する4. 説明不足のまま不利益を受けたと考えるなら、消費生活センター（188）へ相談する。その際、保存した画面と明細を持参する

訴えられた側：1. カード交付時・付与時の情報提供フローと、提供した事項の記録（ログ・送信履歴）を棚卸しする2. 書面交付請求を受け付ける窓口と、遅滞なく対応できる体制を確認する3. 広告・LP・アプリ内バナーで分割払いやリボ払いの条件を訴求している箇所を洗い出し、手数料率等の表示漏れを公開前に是正する4. 指摘を受けた場合は、事実関係を整理したうえで速やかに是正し、記録を残す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。情報提供はカードの交付時・付与時に求められ、書面は請求を受けたら遅滞なく交付しなければならない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 改正：割賦購入あっせんを再編し、カード型の後払い取引を「包括信用購入あっせん」として規律する体系に改め、本条の取引条件開示もこの枠組みで整理された
2. 2.令和2年（2020年） 改正：カード交付時の取引条件の書面交付義務を、電磁的方法を含む情報提供義務に改め、利用者の求めによる書面交付（3項）を設けた。2021年4月施行