割賦販売法 第30条の2（包括支払可能見込額の調査）

解説

クレジットカードの「ショッピング枠」は、カード会社が気前で決めている数字ではない。割賦販売法30条の2は、分割払いやリボ払いに使えるカードを個人に発行するとき、そして枠（極度額）を増やすときに、その前に必ずあなたの年収、預貯金、クレジットの支払状況、借入れの状況などを調べるよう業者に義務づけている。調査には、指定信用情報機関（国が指定した、個人のクレジット利用歴を集めている機関）の情報を使わなければならない（3項）。調査で出すのが「包括支払可能見込額」である。自宅を売ったり担保に入れたりせず、最低限の生活費一年分にも手をつけずに、一年間でクレジットの支払いに回せると見込まれる額のことだ（2項）。つまり枠の金額は、法律上「あなたが一年で無理なく払える額」の推計に縛られている。増額を断られたのは嫌がらせではなく、法律が求める計算の結果である。逆に、収入に見合わない枠が突然付いたなら、業者が作成と保存を義務づけられている調査記録（4項）の中身を問題にできる。

法的な位置づけ

割賦販売法第30条の2は、包括信用購入あつせん業者に対し、個人利用者へのカード等の交付時と極度額の増額時に、包括支払可能見込額の算定に必要な事項を事前に調査するよう義務づける規定である。包括支払可能見込額とは、住宅等の資産を処分せず、一年分の生活維持費を使わずに、一年間でクレジット代金の支払いに充てられると見込まれる額をいう。

こんなときに使う

• リボ残高が膨らみ続けている月に「ご利用枠増額のご案内」というメールが届いたら、その数字は何を根拠に出てきたのか？ 法律上、増額の前には年収や他社での支払状況の調査が必須である。案内メールが来たことは、あなたの家計に余裕があるという保証にはならない。
• あなたはスタートアップで後払い決済サービスを作っている。「3回払い・リボ対応」を加えた瞬間に、支払いが2か月を超える包括信用購入あつせんに当たりうる。そうなると業者登録に加えて、利用者ごとの支払可能見込額の調査と記録保存の義務が乗ってくる。機能追加の会議で法務を外したことが、半年後に行政から指摘される理由になる。
• 初めてのクレジットカード申込で、年収欄に少し多めの数字を書こうか迷っている。年収はふつう自己申告だが、他社カードの残高や延滞の有無は信用情報機関の記録で突き合わされる。盛った年収で通った枠は、払えなくなったときにあなたを守らない。
• 父が亡くなり、遺品から年金暮らしの父名義のカードが三枚出てきた。相続放棄できるのは、自分が相続人になったと知った時から3か月以内である。指定信用情報機関（CIC）は法定相続人からの開示請求も受け付けているので、まず各社の枠と残高を一覧にして、放棄するかどうかの判断材料にする。
• 来週は海外での挙式なのに、カード枠が足りない。増額には事前調査が必要で、即日に反映されるとは限らず、収入を証明する書類の提出を求められることもある。申請は今日中に出す。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 指定信用情報機関（CIC）に本人開示を請求し、各社の枠、残高、延滞の記録を一覧にする2. 収入に比べて明らかに過大な枠や増額があれば、カード会社に交付時や増額時の調査内容を問い合わせ、消費生活センター（188）か経済産業局に相談する3. 返済が苦しければ、まず自分から枠の減額や利用停止を申し出て、弁護士か司法書士に債務整理を相談する4. 本条に違反していても、債務が当然に消えるわけではない。民事上の責任を追及できるかは実務上、解釈が分かれている

訴えられた側：1. カードの交付と極度額の増額の両方のフローに、指定信用情報機関への照会を省略できない必須工程として組み込む2. 調査を省略する場合は、それが省令の定める例外に本当に当たるか、法務が一件ごとの類型で確認する3. 調査記録の作成と保存（4項）を自動化し、行政の検査で提出できる状態にしておく4. 不備を指摘されたら改善命令や登録取消しのリスクがあるので、すぐに是正計画を作って報告する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。過剰与信を理由に損害賠償を請求する場合は、不法行為の消滅時効（民法724条：損害及び加害者を知った時から3年、行為時から20年）が問題になる。損害賠償以外の債権には一般消滅時効（民法166条：5年または10年）が適用される。亡くなった家族のカード債務に向き合う場合は、相続放棄の熟慮期間3か月（民法915条）が実質的な期限になる

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 新設：過剰与信の防止を目的とする割賦販売法改正により、包括支払可能見込額の調査義務、指定信用情報機関の情報の使用義務、調査記録の作成・保存義務を定める本条が新設された。平成22年（2010年）12月に施行。
2. 2.令和2年（2020年） 改正：認定包括信用購入あつせん業者による利用者支払可能見込額（30条の5の4）の導入に伴い、特定信用情報の範囲などの関連規定が整備されたとみられる（改正内容の詳細は要確認）。