割賦販売法 第29条の4（準用規定）

解説

販売店に勧められて組んだ自動車ローンや住宅設備のローンは、契約書を見ると販売店ではなく銀行や信販会社からお金を借りた形になっている。商品が届かない、壊れている、説明と違う、それなのに銀行からは毎月の返済通知が届く。「販売店と揉めているのは、銀行には関係ない」と言われて、泣く泣く払い続ける人が多い。割賦販売法29条の4は、この「販売店が借入れの保証人になっているローン（ローン提携販売）」に、30条の4の抗弁の対抗（販売店に言える文句を、貸し手にもそのまま言える仕組み）を準用している。つまり、販売店に「代金を払わない」と言える正当な理由があれば、貸し手への分割返済金の支払いも止められる。さらに第1項で書面交付を電子化するルール（4条の2）と適用除外（8条）を、第3項でリボ型ローン提携販売にも同じ保護を広げている。ただし落とし穴がある。保護の対象は政令の指定商品・指定役務に限られ、事業目的の購入には及ばない。払い止められるのは将来の返済分であって、すでに払った分を取り戻す条文ではない。この三点を知っているかどうかで、返済を止めるべきか払い続けるべきかの判断が逆になる。

法的な位置づけ

割賦販売法29条の4は、ローン提携販売に関する準用規定である。第1項は書面交付の電磁的方法（4条の2）と適用除外（8条、6号を除く）を準用し、第2項は販売業者に対して生じている事由をローン提供業者に対抗できる抗弁の対抗（30条の4）を、第3項はリボルビング方式のローン提携販売に30条の5を準用する。

こんなときに使う

• 販売店経由で組んだローンで給湯器を買ったのに、半年たっても設置工事に来ない。販売店に電話してもつながらない。それでも銀行の引落しは毎月続いている。この状況で返済を止める根拠になるのが本条第2項である
• もし販売店が倒産して商品が永遠に届かなくなったら、ローンはどうなる？ 販売店に対して代金支払いを拒める事由（引渡しがない）があれば、それを貸し手に対抗して以後の返済を拒める。倒産は買主の責任ではない
• あなたは小さな販売店の経営者で、顧客のローンの保証人として銀行と提携している。商品トラブルで顧客が返済を止めた瞬間、銀行は保証人であるあなたに請求してくる。抗弁の対抗は、最終的に販売店の財布に跳ね返る構造である
• 個人事業の店舗用に業務用冷蔵庫をローン提携で購入した。故障続きなのに銀行は「割賦販売法の保護はありません」と言う。8条の準用により営業のための購入は適用除外になるため、銀行の言い分には根拠がある
• 次の引落し日まであと5日。販売店とのトラブルを理由に支払いを止めるなら、引落し前に貸し手へ書面で抗弁を通知しておかないと、口座残高がそのまま回収されていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書でローン提携販売（販売店が保証人）か個別クレジットかを確認する2. 購入目的が事業用でないこと、商品が政令の指定商品・役務に当たるかを確認する3. 販売店への抗弁事由（未引渡し、欠陥、取消し、クーリング・オフ等）を証拠化する4. 次回引落し前に、貸し手へ内容証明郵便で抗弁を通知し、引落し停止を求める5. 消費生活センターに並行して相談する

訴えられた側：販売店側：顧客の抗弁が出た時点で、保証人として貸し手から請求を受ける前提で動く。修理・代替品・解除の提案を早期に出し、記録を残す。貸し手側：抗弁通知を受けたら、事業目的か、指定商品か、少額適用除外に当たるかを確認し、要件を欠くなら書面で根拠を示して回答する。要件を満たす場合に一方的に信用情報登録を進めるのは避ける

時効（請求できる期限）：抗弁の対抗自体に特定の期限はなく、貸し手から返済を請求されている間はいつでも主張できるが、引落し済みの分は対象外となるため実質的には次回引落し日が期限である。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。クーリング・オフを抗弁事由にする場合は、特定商取引法上の期間（訪問販売なら書面受領から8日）が先に切れないよう注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

創設的規定説（判例）：抗弁の対抗は割賦販売法が政策的に創設した保護であり、適用範囲は法の定める要件（指定商品、非事業目的、少額除外など）で画される。民法の一般理論から当然に導かれるものではない

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：割賦販売法制定（昭和36年法律第159号）
2. 2.平成20年（2008年） 改正：個別信用購入あっせん規制の新設と信用購入あっせんの指定商品制の原則廃止。ローン提携販売は指定商品等の枠内での保護が維持された