割賦販売法 第29条の3（書面の交付）

解説

カードで分割払いの契約をしたのに、利息や保証料まで含めた「支払総額」が書かれた紙を一枚も受け取っていない。それはただの不親切ではない。販売業者の法律違反にあたる可能性がある。ローン提携販売とは、カード等を使って金融機関から借りたお金で代金を払い、その借金を販売業者が保証する仕組みである（割賦販売法2条2項）。本条は、契約を結んだら遅滞なく書面を渡すよう業者に命じている。分割返済型（1項）なら、支払総額、各回の返済額、返済の時期と方法、引渡時期、契約の解除、所有権の移転についての定めを書く。リボ型（2項）なら、借入金の額と返済方法などを書く。肝心なのは、支払総額に保証料その他の手数料と利息まで含めさせている点だ。店頭の値札しか見ていなかった人が、借金の本当の重さを初めて数字で見るのがこの書面である。もらっていなければ請求する。そこが交渉の出発点になる。

法的な位置づけ

割賦販売法29条の3は、ローン提携販売の方法による指定商品・指定権利の販売契約または指定役務の提供契約について、ローン提携販売業者に対し、契約締結後遅滞なく契約内容を明らかにする書面を購入者等へ交付する義務を課す規定である。1項は分割返済型、2項はリボルビング型を対象とし、記載事項を区別している。

こんなときに使う

• 百貨店の会員カードで宝飾品を24回払いで買った。半年後の明細に保証料の項目が載っていて驚いた。契約時に支払総額の書面を受け取っていなかったら、どうなる？ 契約がそれだけで無効になるわけではない。ただ、販売店には本条違反の疑いが生じ、説明不足を問う材料が一つ手に入る
• あなたは地方の家具店の経営者で、地元の信用金庫と組み、自社カード会員の分割ローンを保証している。繁忙期に契約書面の控えを渡し忘れた。その一回の渡し忘れも、罰則の対象になりうる交付義務違反である
• リボ型のカードで家電を買った。手元にあるのはレシートだけで、借入金額も返済方法も書かれていない。2項が定める書面がない状態だ
• 返済が二回遅れたら、販売店から通知が届いた。「保証人として銀行に代わりに払ったので、全額を返してほしい」。回答期限まであと7日。まず契約時の書面を探す。支払総額や解除に関する事項が書かれていなければ、その欠落を指摘したうえで分割での返済を話し合う土台を作れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の書類を全部並べて、支払総額、各回の返済額、返済の時期と方法、引渡時期、解除に関する事項が書かれているか確かめる。2. 書かれていなければ、販売業者に書面での交付を求め、そのやり取りをメールなど記録が残る形で行う。3. 契約が訪問販売や電話勧誘販売だった場合は、特定商取引法のクーリング・オフも並行して検討する。4. 話がまとまらなければ、消費生活センター（188番）に相談する。

訴えられた側：1. 販売業者として、契約締結から書面交付までの社内フローを点検し、控えの交付記録を残す。2. 支払総額に保証料、手数料、利息がすべて含まれているか、記載事項を省令の様式と突き合わせる。3. 交付漏れが見つかったら、すぐに正しい書面を交付し、経緯を記録しておく。4. 求償の場面では、書面の不備を指摘される前に自分から確認し、分割返済の協議に応じるほうが紛争コストは小さく済む。

時効（請求できる期限）：交付期限は「遅滞なく」とされ、具体的な日数の定めはない。書面不交付に対する罰金刑の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。購入者の民事上の請求には特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される