割賦販売法 第18条の4

解説

業者がお金を預かっていることと、そのお金が守られていることは別の話である。前払式割賦販売は、商品を受け取る前に代金を分割で払い込む仕組みだ。払い込んだ時点で、あなたは業者の倒産リスクを丸ごと抱えることになる。そこで割賦販売法は、許可割賦販売業者に前受金保全措置を義務付けている（18条の3）。保全の方法は、供託所への前受業務保証金の供託か、金融機関などとの供託委託契約である。本条はその後の手続を定める。業者は基準日ごとに、保全措置を講じたことを書面で経済産業大臣に届け出なければならない。新しく措置を講じた場合は、供託書の写しか委託契約書の写しを添付する義務もある。「措置を講じた」と業者が言うだけでは足りず、国が書類で確認できる状態にしておくことが求められる。消費者が業者に「供託しているか」と尋ねるとき、その答えには国への届出書類という裏付けがあるはずだ。この裏付けを知っていれば、営業トークだけを信じて前払いすることはなくなる

法的な位置づけ

割賦販売法第18条の4は、前受金保全措置の届出を定める規定であり、前受金保全措置を講じた許可割賦販売業者が、基準日ごとに当該措置を書面で経済産業大臣に届け出る義務と、新たな措置の場合に供託書の写しまたは供託委託契約書の写しを添付する義務を規定する。保全措置の実施を行政が書面で確認するための手続規定である。

こんなときに使う

• 前払いで積み立てていた商品の販売会社が、ある朝ホームページを閉じていた。払い込んだお金は戻るのか？ 鍵を握るのは、その会社が直前の基準日に前受金保全措置を届け出ていたかどうかである。届出があれば、供託金などからの還付という道筋が見えてくる
• あなたは許可割賦販売業者の経理担当で、基準日の後に保全措置の手続は済ませた。ただ、届出書に供託書の写しを添付するのを忘れていた。措置を講じていても、本条の形式を欠けば監督官庁の目には不備と映る。期限までに残された日数は少ない
• 親が数年前から前払いの分割契約を続けていると知った。契約書の業者名で、許可業者かどうかを確かめるべきか？
• 取引先の金融機関から供託委託契約の打診が来た。契約書の写しは、そのまま業者の国への届出書類の一部になる。内容のあいまいな契約書では、届出の場面で問題が表面化する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書や領収書で、業者名、契約日、払込総額、商品の未引渡し状況を整理する2. 業者が許可割賦販売業者か、前受金保全措置を講じているかを管轄の経済産業局に問い合わせる3. 業者の倒産や営業停止が判明したら、供託金からの還付手続の有無と申出期間を確認する。期間を過ぎると権利を失うおそれがある4. 消費生活センターや弁護士に相談し、破産手続での債権届出も並行して進める

訴えられた側：1. 基準日ごとに前受金合計額と基準額を算定し、保全が必要な額を確定する2. 供託または供託委託契約を締結したら、新規の措置分は供託書の写しまたは契約書の写しを必ず届出書に添付する3. 届出の様式と期限は施行規則で確認し、社内のカレンダーで管理する4. 監督官庁から不備を指摘されたら、速やかに補正する。保全措置を欠いたままでは前払式の新規契約の締結が制限されうるため、営業への影響を最優先で抑える

時効（請求できる期限）：基準日は毎年3月31日と9月30日。前受金保全措置は基準日の翌日から起算して50日以内に講じる必要がある（18条の3）。本条の届出の具体的な期限と様式は割賦販売法施行規則で定められている（最新の改正状況をご確認ください）。消費者の債権には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される