割賦販売法 第18条の5

解説

商品を受け取る前に代金を分割で払い込む「前払式割賦販売」で、業者に預けたお金を守る仕組みの一つが供託金である。業者は預かった前受金の半額を目安に、法務局への供託（国の機関にお金を預けて差押えや流用から切り離す手続）か、銀行・保険会社との供託委託契約で保全しなければならない。本条は、その保全を「外してよい条件」を定める。前受金の残高が減って保全の必要額を超えた分だけ、半年ごとの基準日を区切りに取り戻せる。ただし取り戻すには経済産業大臣の承認が必要で、承認なしの供託委託契約の解除は効力を持たない。業者と銀行が裏で「いつでも解約できる」と特約しても、7項により無効になる。前受金を預ける側から見ると、守りが勝手に外されないことを国の承認が保証している。業者の側から見ると、資金を少しでも早く回収したいとき、どの基準日に申請するかを読むことが勝負になる。

法的な位置づけ

割賦販売法第18条の5は、前受金保全措置として供託された前受業務保証金の取戻しおよび供託委託契約の解除の要件を定める規定である。基準日における前受金合計額または保全額が法定の水準を下回る・超える場合に限り、次の基準日までに経済産業大臣の承認を得て行うことができ、法定外の解除と反対特約は無効とされる。

こんなときに使う

• 前払いを続けてきた業者の経営が傾いたら、会社が「保証金はもう取り戻した」と言い出したら、どうなる？ 取戻しに大臣承認が要るので、承認記録がなければ保全はまだ生きている可能性が高い
• あなたは許可割賦販売業者の経理担当である。解約が続いて前受金が減り、9月30日の基準日で保全額が基準額を大きく上回った。次の基準日までに承認申請を出さないと、その期間の取戻しの機会を失う。残りは数週間しかない
• 取引銀行から「供託委託契約、一部だけ解約しませんか」と持ちかけられた。大臣承認のない解除は効力を生じない
• 新規参入を検討する事業者の法務担当が、資金計画を立てる場面である。一度供託した資金は、残高が減っても承認を経てようやく段階的に戻る。キャッシュフロー表で「拘束資金」として何期分を見込むかが、事業計画の現実性を左右する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 前払いをしている業者が許可割賦販売業者かどうか、経済産業省の公表情報や契約書面で確認する2. 業者の経営不安を感じたら、払込記録と契約書を全部保管し、前受金の総額を自分で計算しておく3. 業者から「保証金は既に戻した」といった説明があれば、消費生活センターや経済産業省の担当課に承認の有無を相談する4. 倒産した場合は、供託金からの還付手続の公告を見落とさないよう、官報や経済産業省の案内を確認する

訴えられた側：1. 基準日ごとに前受金の合計額、基準額、保全額を正確に算定し、帳簿で裏付けを残す2. 超過額が出たら、次の基準日までに経済産業省令に沿って承認申請を出す3. 金融機関との供託委託契約に、法定外の解除を認める特約が紛れ込んでいないか点検する。あっても7項で無効になり、かえって監督上の問題になりうる4. 一部解除の後も18条の3第3項の要件を満たすか、事前に確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。取戻し・解除ができるのは、基準日（前受金保全措置の基準日、毎年3月31日と9月30日、18条の3）の数字に基づき、次の基準日までの期間に限られる。承認申請の具体的な手続期限は経済産業省令による（最新の改正状況をご確認ください）