割賦販売法 第18条の6（承継）

解説

許可は「人」に付くもので、会社を買っても許可は付いてこない。行政法ではほぼ常識とされるこの原則に、割賦販売法は正面から例外を作っている。商品を渡す前に代金を2回以上に分けて受け取る「前払式割賦販売」は、経済産業大臣の許可がなければ営めない（11条）。ところが本条により、許可業者の事業を「全部」譲り受けた法人、合併後に存続する法人や合併で新しく設立された法人、会社分割で事業の全部を受け継いだ法人は、許可を新しく申請しなくても「許可割賦販売業者の地位」をそのまま引き継ぐ。条件は二つある。受け継ぐのが事業の「全部」であること。そして、受け継ぐ法人が15条1項2号、または6号から8号までの許可拒否事由（許可を与えてはならない事情）に当たらないこと。当たる場合は承継そのものが起きない。承継できた場合も、承継を証明する書面を付けて「遅滞なく」大臣に届け出る義務が残る。積み立ててきた前払金を誰が預かり続けるのかは、M&A契約書ではなくこの一条で決まる。

法的な位置づけ

割賦販売法第18条の6は許可割賦販売業者の地位承継の規定であり、事業の全部の譲渡、合併または事業の全部を承継させる分割があったとき、譲受・存続・新設・承継法人が許可業者の地位を承継する旨を定める。承継法人が15条1項所定の拒否事由に該当する場合は承継せず、承継者には遅滞なき届出義務が課される。

こんなときに使う

• 子どもが生まれたときから毎月積み立ててきた着物や宝飾品の前払式契約。ある日、販売会社から「当社は○○株式会社に吸収合併されました」という一枚のハガキが届く。契約はどうなるのか、払った金は戻るのか。合併後の会社が許可業者の地位を承継していれば、契約関係も前受金を保全する仕組みもそのまま続く
• 買収側の法務担当者として、前払式割賦販売の部門だけを会社分割で切り出して受け入れる案件を任された。分割で承継するのが事業の一部だけなら、本条による地位承継は起きない。クロージング日に許可がなく、そのまま前払金を受け取り続ければ無許可営業になる。スキームを組み直すか、新規の許可申請と時期を合わせる必要がある
• もし事業を譲り受ける法人が、過去に許可を取り消された経歴などにより拒否事由に当たっていたら、どうなる？ 本条ただし書により承継は起きない。譲渡契約が有効に成立していても、行政法上の許可はその法人に移らない
• 合併の効力が生じてから数週間、届出を忘れていた。「遅滞なく」に何日という決まりはないが、放置するほど言い訳は難しくなる。今週中に承継を証明する書面をそろえて提出しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 合併や事業譲渡の通知は捨てずに保管し、承継した法人の正式名称と所在地を控える2. 契約書、領収書、積立額の記録を手元にそろえる3. 承継した法人に、契約が引き継がれているかどうかと前受金の保全状況を書面で問い合わせる4. 回答がない、または承継していないと言われたときは、消費生活センター（188番）や経済産業局の担当窓口に相談する

訴えられた側：1. 承継する法人が15条1項2号、または6号から8号までの拒否事由に当たらないかを、役員の経歴も含めて調べる2. スキームが事業の「全部」の承継になっているかを確認し、一部承継なら新規の許可申請と日程を合わせる3. 効力が生じたら、承継を証明する書面（登記事項証明書、譲渡契約書など）を付けてすぐ届け出る4. 顧客へ承継を通知し、問い合わせ窓口を一本化する

時効（請求できる期限）：本条2項の届出は、承継の事実が生じた後「遅滞なく」行う必要があり、具体的な日数の定めはない。消費者が承継法人に代金の返還などを請求する場合、特定の時効規定はないが、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

行政法の一般的理解：申請者の適格性に着目する対人許可は、法令に明文の承継規定がない限り事業譲渡等で移転しないと解されている。本条はその例外を明文で設け、承継範囲を事業の全部に限定し拒否事由で質を担保している