割賦販売法 第17条

解説

主たる営業所が十万円、それ以外の営業所や代理店は一か所につき五万円。前払式割賦販売を営む業者が国に預ける「営業保証金」（業者が倒れたときに客へ配るため、供託所に積んでおくお金）は、この計算だけで決まる。本店一つ、支店三つ、代理店四つなら10万＋5万×7＝45万円である。あなたが数十万円を前払いしている客の一人なら、この数字の小ささに気付いてほしい。客が千人いれば、一人あたりの取り分は数百円にしかならない。前払いの本当の安全網は17条ではなく、前受金の一定割合を別に守らせる前受金保全措置（18条の3）の方にある。17条は「最初に払う入場料」にすぎない。もう一つの読み方もある。保証金は現金でなくてもよく、国債や地方債などの有価証券で積める（2項）。業者側は、利息を生む資産のまま法定の義務を果たせるのである。

法的な位置づけ

割賦販売法17条は、前払式割賦販売業者が同法16条に基づき供託する営業保証金の額の算定基準を定める規定である。額は主たる営業所十万円、その他の営業所又は代理店一か所ごとに五万円の合計額とされ、前受金の額とは連動しない。国債証券・地方債証券その他経済産業省令で定める有価証券による充当も認められる。

こんなときに使う

• 商品代金を毎月積み立てる前払式の契約を結んで二年。業者のサイトを見たら、事業停止のお知らせが出ていた。払い込んだのは36万円。「保証金があるから大丈夫」と思っていたが、その業者が積んでいた保証金は営業所三か所分の20万円だけだった
• もし前払式割賦販売の許可を取って代理店網を全国に広げたら、保証金はどこまで膨らむ？ 代理店20か所なら10万＋5万×20＝110万円。代理店を一つ増やすたびに、追加で五万円を供託しなければならない
• あなたは許可業者の経理担当である。新しい代理店との契約は来週から有効になる。追加の供託を済ませないまま代理店が営業を始めれば、法令違反になる可能性がある。残り七日で、供託所の手続きと国債を差し入れるか現金にするかを決める必要がある
• 友人から「前払いで商品を予約するサービスに申し込もうか迷っている」と相談された。確かめるのは二つ。業者が経済産業大臣の許可を受けているか、前受金を保全しているか。この二つを確認すれば三分で答えが出る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 業者が経済産業大臣の許可を受けた前払式割賦販売業者かを確認する2. 契約書、入金記録、商品が届いていないことを示す資料をまとめる3. 割賦販売法18条の還付を受ける権利（他の債権者より先に弁済を受ける権利）に基づき、経済産業大臣の公示に従って期間内に債権を申し出る（最新の手続きをご確認ください） 4. 保証金だけで足りない場合は、前受金保全措置による回収や破産手続での債権届出も並行して進める

訴えられた側：1. 営業所と代理店の数を正確に数え、10万＋5万×（数）で必要額を計算する2. 代理店を増やす前に追加の供託を済ませる3. 有価証券で積む場合は、省令が定める種類と評価額を確認する4. 17条とは別に前受金保全措置（18条の3）を満たしているかも点検する。許可取消しなどの監督処分を避けるには、両方を満たすことが前提になる

時効（請求できる期限）：17条自体に時効の定めはない。客の代金返還などの債権には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。還付を受けるための債権の申出は公示で定める期間内に限られるため、業者が破綻したら公示を直ちに確認すること（最新の改正状況をご確認ください）