割賦販売法 第18条

解説

支店を一つ増やすたびに、国の供託所へ現金を積み増す。前払式割賦販売の許可業者には、そういう義務が課されている。前払式割賦販売とは、指定商品の代金を二か月以上の期間にわたり三回以上に分けて先に払い、商品は後から受け取る売り方である（割賦販売法2条）。お金だけが先に業者の手に渡るので、業者が倒れれば客は丸損になりかねない。そこで法は、許可（11条）を受けた業者に営業保証金（業者が倒れたときの備えとして、国の機関に預けさせる担保金）を供託させている。さらに本条により、営業を始めた後に拠点が増えれば、17条1項の割合で保証金も増やさなければならない。見落とされやすいのは「代理店」も数に入る点だ。販売網を広げる計画は、そのまま保証金を上積みする計画でもある。客の側から見れば、店の数と供託所に積まれた担保の額が連動していることになる。

法的な位置づけ

割賦販売法18条は、前払式割賦販売業の許可を受けた許可割賦販売業者が、営業開始後に営業所又は代理店を新たに設置した場合に、当該拠点について17条1項所定の割合による金額の営業保証金を追加供託すべき義務を定める規定である。供託の手続には16条及び17条2項が準用される。

こんなときに使う

• 地方の取扱店と代理店契約を結び、来月から前払式の受付を始めたい。もし追加の供託を忘れたまま受付を始めたら、どうなる？ 許可業者としての前提が崩れ、行政処分（業務停止命令や許可取消しなど、役所が業者に直接下す決定）を受けるおそれが出てくる
• 許可業者の総務担当であるあなたに、新営業所の開設まで残り二週間という連絡が来た。社内の誰も供託の段取りを組んでいない。追加額の計算、供託書の作成、供託所への払込み、届出を、開設日から逆算して今日から進めなければならない
• 毎月積み立ててきた代金が、商品を受け取る前に業者ごと消えた。最初に確かめるべきは、その業者がどの供託所に、どれだけ保証金を積んでいたかである
• 友人から「近所に新しくできた店で前払いの積立を始めた」と聞いた。その店が許可業者の正式な営業所や代理店なのか、名前を借りているだけの店なのか。所管の経済産業局に問い合わせれば確認の糸口がつかめる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、払込記録、業者名と契約した店舗名を揃える2. 所管の経済産業局に、その業者が許可割賦販売業者か、契約した店舗が営業所または代理店として扱われているかを照会する3. 業者が支払不能になった場合は、営業保証金や前受業務保証金（18条の3）からの弁済手続があるか、申出期間はいつまでかを確認する4. 消費生活センター（188）にも並行して相談し、同じ被害者の動きを把握する

訴えられた側：1. 新営業所や代理店の開設計画が決まった時点で、17条1項の割合に基づいて追加供託額を算出する2. 準用される16条の手続に沿って供託と届出を開設前に終える3. 代理店契約の締結日と供託日を社内台帳で一元管理し、漏れを防ぐ4. 漏れを指摘されたら速やかに追加供託し、経緯と再発防止策を所管官庁へ書面で説明する

時効（請求できる期限）：本条自体には具体的な日数の期限がない。ただし「設置したとき」に供託義務が生じ、準用される16条の構造上、供託と届出を済ませてから新しい拠点で営業を始めるのが実務の前提である（最新の改正状況をご確認ください）。消費者側の返金請求などの債権には、一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される