割賦販売法 第12条（許可の申請）

解説

「毎月の積立で、満期になったら商品を受け取れる」。こうした商品を売る会社のパンフレットを見ても、本条を読んだことがある人はまずいない。割賦販売法11条は、商品を渡す前に代金を分割で受け取る商売（前払式割賦販売）を、経済産業大臣の許可を受けた株式会社にしか認めていない。本条はその許可を取る入口で、申請書に名称、営業所、代理店の所在地、資本金、役員の氏名、扱う指定商品（政令で決められた対象商品）の種類を書くよう求めている。添付書類には前払式割賦販売契約約款、つまりあなたが将来サインする契約書のひな形も含まれる。代金を先に払う側のあなたにとって、これは単なる事務手続ではない。会社名、役員、約款がすべて国に届け出られているかどうかが、その会社が「国の監視下で前受金を預かっている業者」なのか「誰の監視も受けずに現金を集めている業者」なのかを分ける。払う前に許可の有無を確かめる。それだけで、倒産したときに残る道がまるで違ってくる

法的な位置づけ

割賦販売法12条は、前払式割賦販売業の許可申請手続を定める規定である。申請者は名称、本店その他の営業所及び代理店の名称と所在地、資本金又は出資の額、役員の氏名、取り扱う指定商品の種類を申請書に記載し、定款、登記事項証明書、前払式割賦販売契約約款等を添付して経済産業大臣に提出する。同条3項は法全体で用いる電磁的記録の定義も置く。

こんなときに使う

• 親戚に勧められた「毎月5,000円の積立で、5年後に着物一式を受け取れる」契約。もしこの会社が許可を受けていなかったら、どうなる？ 前受金を守る保証金の仕組みにつながっていない可能性があり、倒産すれば積み立てたお金は一般の債権者と一緒に分配を待つしかない
• あなたは地方で家具店を経営していて、常連客向けに「代金を先に分割で預かり、全額そろったら納品する」サービスを思いついた。対象が指定商品で、2か月以上・3回以上に分けて代金を受け取るなら、前払式割賦販売にあたりうる。チラシを刷る前に、許可の要否を所管の経済産業局に確認すべき場面である
• 来月から積立型の新サービスを始めると社長が宣言した。申請書と定款、登記事項証明書、約款の準備に残された時間はわずか。許可が下りる前に代金を受け取り始めれば、それ自体が無許可営業になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書と約款、勧誘時のパンフレット、入金記録をすべて保管する2. 販売会社が割賦販売法11条の許可業者か、経済産業省または所管の経済産業局に確認する3. 許可業者であれば、倒産時に前受業務保証金による弁済を受けられる可能性があるため、官報や所管部局の公告を見落とさない4. 無許可の疑いがあれば、消費生活センター（188）に相談し、返金請求を書面で行う

訴えられた側：1. 自社の販売方式が、指定商品について引渡し前に2回以上代金を受け取る前払式割賦販売にあたるかを、契約フローを図にして確認する2. 該当するなら直ちに新規の前受金の受領を止め、所管の経済産業局に事前相談する3. 株式会社であること、資本金等の許可基準（同法15条）を満たせるかを試算する4. 申請書の記載事項、定款、登記事項証明書、約款、省令で定める書類を揃えて申請する。役員変更や代理店追加など記載事項の変更にも届出義務があるか、あわせて確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限はない。ただし許可を受ける前に前払式割賦販売を業として営むことは同法11条違反となるため、事実上「最初の前受金を受け取る前日まで」が期限である。前払金の返還請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）