割賦販売法 第10条（勧告）

解説

頭金ゼロで支払いは十年。買う側には甘く見えるこの売り方に、国がブレーキをかけられる条文がある。前提として、9条にもとづき主務大臣は、指定商品ごとに「第一回の賦払金（初回支払額で、頭金に近いもの）が割賦販売価格に占める割合」と「代金の支払期間」の基準を告示できる。割賦販売法10条は、この基準より初回割合が著しく低い、または期間が著しく長い条件で販売店が分割販売を続けている場合を扱う。それによって割賦販売の健全な発達に著しい支障が生じている、またはそのおそれがあると大臣が認めれば、「初回の割合を引き上げよ」「期間を短くせよ」と勧告できる。対象は、販売店が自分で代金を分割して受け取る自社割賦（2条1項1号）に限られ、クレジットカードや信販ローンは含まれない。勧告は行政指導（役所からの要請で、法的な強制力はない）であり、本条に罰則はない。2項により、個別の店に宛てるのではなく、告示（官報での公示）で業界全体へ一斉に勧告することもできる。「緩い分割＝親切」という発想を、法律は最初から疑ってかかっている。

法的な位置づけ

割賦販売法10条は、割賦販売条件の是正勧告を定める規定である。指定商品の割賦販売（2条1項1号）において、第一回賦払金の割賦販売価格に対する割合が9条告示の割合より著しく低い場合、または支払期間が告示期間より著しく長い場合で、割賦販売の健全な発達に著しい支障が生じ又は生ずるおそれがあるとき、主務大臣は割合の引上げ又は期間の短縮を勧告でき、その勧告は告示によっても行える。

こんなときに使う

• 家電量販店の自社分割で「初回ほぼゼロ・超長期」のプランが業界全体で過熱したら、どうなる？ 告示基準から著しく外れていて、市場の健全性に支障があると大臣が判断すれば、初回割合の引上げや期間の短縮を勧告できる。同じ店でも、カード払いの分割にはこの勧告が及ばない
• 地方で家具店を経営するあなたは、競合に対抗するため自社割賦の期間を大幅に延ばした。そこへ主務官庁から勧告が届き、書面に記された回答期限まで二週間しかない。口頭だけの勧告なら、行政手続法35条にもとづいて趣旨・内容・責任者を書いた書面を求め、数字で反論の材料をそろえる
• 官報に業界全体へ向けた勧告の告示が載った。宛名はないが、あなたの店も対象に入っている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書を見て、自社割賦か、カード・信販かを確認する。本条が対象とするのは自社割賦だけである2. 初回支払額、回数、支払総額を、3条の条件表示や4条の交付書面と照らし合わせる3. 条件が極端で生活を圧迫しているなら、消費者ホットライン188に相談し、主務官庁へ情報を提供する4. 勧告から個人の請求権は生まれないため、解除や賠償額については5条・6条や民法で争う

訴えられた側：1. 勧告の根拠となる9条告示の内容と、自社の条件がどれだけ外れているかを数値で整理する2. 口頭での勧告なら、行政手続法35条3項にもとづき書面の交付を求める3. 「著しく」「健全な発達に著しい支障」という要件に当たらないと考えるなら、根拠データを添えて意見を述べる4. 従う法的義務はなく、不服従を理由とする不利益な扱いも禁止されている（同法32条2項）。そのうえで、取引関係や評判への影響を踏まえて経営判断する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条の勧告への回答期限は法律では定められておらず、勧告書面に記載された期限による

学説

一般的理解：本条の勧告は行政手続法上の行政指導に当たり、相手方の任意の協力によってのみ実現される。要件は「著しく」低い・長いことと「健全な発達に著しい支障」の二重の絞りがあり、営業の自由への介入を抑制的にとどめる趣旨と解される。