割賦販売法 第35条の3の44(差別的取扱いの禁止)
- 指定信用情報機関は、包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者が特定信用情報提供契約の締結を希望する場合には、正当な理由なくこれを拒否してはならない。
- 2.指定信用情報機関は、特定の加入包括信用購入あつせん業者又は加入個別信用購入あつせん業者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
この条文の基本情報
差別的取扱いの禁止とは何ですか?
定義差別的取扱いの禁止とは、割賦販売法第35条の3の44に定められた規定で、「指定信用情報機関は、包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者が特定信用情報提供契約の締結を希望する場合には、正当な理由なくこれを拒否してはならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 割賦販売法第35条の3の44(差別的取扱いの禁止)は、日本の割賦販売法に含まれる条文です。
- 割賦販売法第35条の3の44の条文原文は「指定信用情報機関は、包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者が特定信用情報提供契約の締結を希望する場合には、正当な理由なくこれを拒否してはならない。」で始まります。
- 割賦販売法第35条の3の44は第二款に置かれています。
- 割賦販売法の公布日は昭和36年7月1日です。
- 割賦販売法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 割賦販売法第35条の3の44の前の条は割賦販売法第35条の3の43です。
- 割賦販売法第35条の3の44の次の条は割賦販売法第35条の3の45です。
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- 正式書式
割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)第35条の3の44 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159 - 本サイト収録
割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)第35条の3の44(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000159/35_3_44