出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和36年11月15日最終改正令和8年11月2日収録時点令和8年11月1日

災害対策基本法第28条の14（非常災害復旧復興本部長の権限）

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非常災害復旧復興本部長は、当該非常災害復旧復興本部の所管区域における非常災害に係る復旧復興を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、登録被災者援護協力団体並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
2.非常災害復旧復興本部長は、前項の規定による権限の全部又は一部を非常災害復旧復興副本部長に委任することができる。
3.非常災害復旧復興本部長は、非常災害現地復旧復興本部が置かれたときは、第一項の規定による権限の一部を非常災害現地復旧復興本部長に委任することができる。
4.非常災害復旧復興本部長は、前二項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

この条文の基本情報

非常災害復旧復興本部長の権限とは何ですか？

定義非常災害復旧復興本部長の権限とは、災害対策基本法第28条の14に定められた規定で、「非常災害復旧復興本部長は、当該非常災害復旧復興本部の所管区域における非常災害に係る復旧復興を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

災害対策基本法第28条の14（非常災害復旧復興本部長の権限）は、日本の災害対策基本法に含まれる条文です。
災害対策基本法第28条の14の条文原文は「非常災害復旧復興本部長は、当該非常災害復旧復興本部の所管区域における非常災害に係る復旧復興を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長…」で始まります。
災害対策基本法第28条の14は第二章　防災に関する組織に置かれています。
災害対策基本法の公布日は昭和36年11月15日です。
災害対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年11月1日時点では廃止情報はありません。
災害対策基本法第28条の14の前の条は災害対策基本法第28条の13です。
災害対策基本法第28条の14の次の条は災害対策基本法第28条の15です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第28条の14
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223
本サイト収録災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第28条の14（LawPlayer 収録、取得日令和8年11月1日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000223/28_14

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。