受講中の講座ブックマーク無料で登録

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)e-Gov法令検索出典公布 最終改正 収録時点 令和8年11月1日

災害対策基本法 第28条の15(著しく異常かつ激甚な非常災害に係る復旧復興の組織)

法令番号
昭和三十六年法律第二百二十三号
公布
最終改正
施行
効力
現行
種別
法律
データ取得日
令和8年11月1日
引用形式
災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第28条の15

著しく異常かつ激甚な非常災害(第二十八条の二第一項の規定により緊急災害対策本部が設置されたものに限る。)に係る復旧復興を推進するための組織については、大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)の定めるところによる。

この条文の基本情報

著しく異常かつ激甚な非常災害に係る復旧復興の組織とは何ですか?

定義著しく異常かつ激甚な非常災害に係る復旧復興の組織とは、災害対策基本法第28条の15に定められた規定で、「著しく異常かつ激甚な非常災害(第二十八条の二第一項の規定により緊急災害対策本部が設置されたものに限る。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 災害対策基本法第28条の15(著しく異常かつ激甚な非常災害に係る復旧復興の組織)は、日本の災害対策基本法に含まれる条文です。
  2. 災害対策基本法第28条の15の条文原文は「著しく異常かつ激甚な非常災害(第二十八条の二第一項の規定により緊急災害対策本部が設置されたものに限る。」で始まります。
  3. 災害対策基本法第28条の15は第二章 防災に関する組織に置かれています。
  4. 災害対策基本法の公布日は昭和36年11月15日です。
  5. 災害対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年11月1日時点では廃止情報はありません。
  6. 災害対策基本法第28条の15の前の条は災害対策基本法第28条の14です。
  7. 災害対策基本法第28条の15の次の条は災害対策基本法第29条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第28条の15
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223
  • 本サイト収録災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第28条の15(LawPlayer 収録、取得日 令和8年11月1日)https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000223/28_15

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典と編集方針

出典
e-Gov法令検索上流データと同期

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›