災害対策基本法 第29条（職員の派遣の要請）

災害応急対策や災害復旧のため、都道府県知事等や市町村長等が国の機関などに職員の派遣を要請できると定めた条文です。手続は政令で定められています。

都道府県知事・都道府県の委員会等（1項）と、市町村長・市町村の委員会等（2項）です。ただし委員会等は事前に知事や市町村長と協議する必要があります（3項）。

指定地方行政機関の長と、内閣総理大臣が地域を限って指定した特定公共機関に限られます。中央省庁（指定行政機関）への直接要請は都道府県知事等の権限です。

原則として断れません。第31条により、業務の遂行に著しい支障がない限り、適任と認める職員を派遣しなければならないとされています。

「災害応急対策又は災害復旧のため必要があるとき」です。発災直後の応急対策期だけでなく、復旧期の技術職員確保にも使えます。

要請自体は可能ですが、第29条3項により、あらかじめ都道府県知事または市町村長と協議しなければなりません。協議なしの要請は認められていません。

第1項では独立行政法人通則法上の行政執行法人に限られます。第2項では内閣総理大臣が地域を限って指定した特定公共機関に限られます。

本条は「政令で定めるところにより」としており、派遣要請の記載事項などの細目は災害対策基本法施行令に委ねられています。最新の条文はe-Govで確認できます。

要請権限（29条）があっても、国の機関の側にも人数の限界があり、31条の派遣義務も「業務の遂行に著しい支障のない限り」という留保付きだからです。大規模災害で被災地が多いと、限られた専門職の取り合いになります。実務のポイント：派遣はただ来てもらうだけでは機能しません。受入れ側が作業場所、指揮系統、任せる業務の切り分けを先に用意しておけるかで、同じ一人の働きがまったく違ってきます

30条により、市町村長等は都道府県知事に対し、職員の派遣のあっせんを求めることができます。市町村長が自ら要請できる相手は29条2項の範囲に限られるため、都道府県が間に入って調整する仕組みがあるのです。実務のポイント：実務では、要請とあっせんを使い分けず両方を並行で動かす自治体ほど人が集まりやすいとされています。都道府県の災害対策本部に早い段階で職種と人数を具体的に伝えることが鍵になります