災害対策基本法 第31条（職員の派遣義務）

解説

大災害の翌朝、被災した町役場で最初に足りなくなるのは水でも毛布でもなく、それを配る段取りができる職員である。災害対策基本法31条は、その不足を埋める仕組みの「断りにくさ」を決めている。29条の派遣要請、または30条のあっせん（国や県が間に入り、職員を出す機関を探して取り次ぐこと）が届くと、国の出先機関、県、市町村、指定公共機関は、本来の仕事に「著しい支障」がない限り、適任の職員を出さなければならない。ポイントは、断る理由が「忙しい」程度では足りず、「著しい」支障まで求められる点である。被災自治体の側は、遠慮してお願いする立場ではない。法律上の義務を発動させる側である。逆に派遣を求められた側の職員なら、ある日突然、自分が被災地に送られる根拠がこの一文になる。

法的な位置づけ

災害対策基本法31条は、災害時の職員派遣義務を定める規定であり、同法29条の派遣要請または30条の派遣あっせんを受けた指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、都道府県知事等、市町村長等、指定公共機関および特定地方公共機関に対し、所掌事務または業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員の派遣を義務付けるものである。

こんなときに使う

• 豪雨で庁舎が浸水した町の防災担当であるあなた。罹災証明の申請が一日数百件届くのに、家屋被害の認定ができる職員は二人しかいない。県を通じた派遣要請（29条）を出せば、受けた機関は「著しい支障」を示せない限り職員を出す義務を負う。電話での「お願い」で終わらせず、書面で要請することが分かれ目になる
• 県庁の課長として派遣要請を受け取った。年度末の予算編成の最中で、正直一人も出したくない。だが「繁忙」は「著しい支障」とは別物である。断るなら、その理由を後で説明できる形で残しておく必要がある
• もし国の出先機関が「人がいない」と派遣を渋ったら、被災した市はもう打つ手がないのか？ 30条のあっせんを県知事や内閣総理大臣に求めれば、国や県が調整に入り、別の派遣元を探してもらえる。31条の義務は、あっせんを経由した場合にも同じように及ぶ
• 発災から72時間。避難所は40か所、職員は30人。今日中に派遣要請を出さなければ、来週のローテーションが組めない

取るべき行動

被害を受けた側：被災自治体の担当者として人員が足りない場合：1. 業務ごとに不足人数と必要な職種（家屋調査、保健師、土木技術者など）を数値で出す2. 29条に基づき、施行令の様式に沿った書面で派遣要請を出す3. 渋られたら30条のあっせんを県知事または内閣総理大臣に求める4. 総務省の応急対策職員派遣制度など他の回路も同時に動かし、一本の回路に依存しない

訴えられた側：派遣要請を受けた機関の担当者の場合：1. 自組織の業務が「著しい支障」に当たるか具体的に検討する。繁忙や予算時期だけでは足りない2. 全面拒否より、人数・期間・職種を調整した部分派遣を提案する3. 応じられない場合は、支障の内容を記録に残し、要請元とあっせん機関に説明する4. 派遣する職員の身分の取扱いや手当（32条）を事前に確認し、本人に伝える

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。権利行使型の請求権ではないため、一般消滅時効（民法166条）の問題も実質的に生じない。実務上の時間軸は災害応急対策の段階で、発災後数日以内の要請が派遣の実効性を左右する

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定に伴い、職員の派遣に関する一連の規定（29条から33条）の一部として設けられた。その後の改正で名宛人の範囲等が整理されている（改正経過は e-Gov で要確認）