災害対策基本法 第30条（職員の派遣のあつせん）

解説

避難所の受付、罹災証明書の発行、がれき撤去の契約事務。大災害の翌週に被災した市役所で足りなくなるのは、物資より人手である。本条は、その人手を「どこから、誰の仲介で」連れてくるかの順路を定めている。市町村長等は都道府県知事に、都道府県知事等は内閣総理大臣に、職員派遣のあっせん（仲介のこと。派遣元を探し、話をつけてもらう手続）を求めることができる。対象は国の出先機関（指定地方行政機関）や指定公共機関の職員にとどまらない。地方自治法252条の17にもとづく他の自治体の職員や、特定地方独立行政法人の職員も含まれる。さらに31条により、あっせんを受けた側は、所掌事務に著しい支障がない限り適任者を派遣しなければならない。どこに頼めばよいか分からない被災自治体のためにも、法律は窓口を用意しているのである。被災地の窓口に他県の職員が座っていたら、その人はこの順路を通って来た可能性がある。

法的な位置づけ

災害対策基本法30条は、職員派遣のあっせんを定める規定である。都道府県知事等又は市町村長等は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるとき、政令の定めるところにより、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、国の行政機関・公共機関の職員、地方自治法252条の17による自治体職員、特定地方独立行政法人の職員の派遣についてあっせんを求めることができる。

こんなときに使う

• 震度7の翌朝、人口2万人の町役場に罹災証明書の申請が3,000件積み上がった。住家被害の認定経験がある職員は、町内に2人しかいない。証明書がなければ、住民は支援金の申請にも進めない。どの県の誰を呼べばよいか見当がつかない町長は、知事に派遣のあっせんを求める。この順路を初日から使えるかどうかで、発行の遅れは週単位で変わる
• あなたが他県の市役所職員で、上司から「来月から被災地に1年派遣」と告げられたら、立場はどうなるのか？ 地方自治法252条の17による派遣であれば、派遣元と受入側の両方の職員の身分をあわせ持つことになる。給料・手当（退職手当を除く）と旅費は、原則として受入側の負担である

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定に伴い、職員の派遣要請（29条）、派遣のあっせん（30条）、派遣義務（31条）からなる職員派遣制度の一部として設けられた