災害対策基本法 第74条（都道府県知事等に対する応援の要求）

被災した都道府県の知事等が、他の都道府県の知事等に人員などの応援を求める仕組みです。根拠は災害対策基本法74条で、災害応急対策のために必要と認めるときに求められます。

求められます。災害対策基本法74条1項は「発生するおそれがある場合」も対象としており、台風や大雨の予報段階での要請も条文上可能です。

条文に具体例はありません。応援を求められた県が同時に被災している、自県の警戒態勢を崩せないなど、応援すれば自県の災害対応が成り立たない事情が判断材料になると考えられます。

拒否禁止がかかるのは応急措置を実施するための応援に限られます。避難所運営や物資の仕分けなど、それ以外の災害応急対策の応援は、条文上は「求めることができる」にとどまります。

市町村長等の間の応援要求は災害対策基本法67条が定めます。都道府県間を定める74条と同じく、応急措置の応援は正当な理由なく拒めないという構造です。

74条自体は罰則を定めていません。拒否禁止は都道府県知事等に向けた法的義務で、違反の効果は行政上・政治上の責任の問題として扱われることになります。

自衛隊の災害派遣は自衛隊法83条に基づき、知事等の要請を受けて防衛大臣等が部隊を派遣する制度です。74条は都道府県同士の応援であり、根拠法も指揮系統も別です。

緊急消防援助隊の出動は消防組織法44条が根拠です。74条は都道府県知事等の間の一般的な応援要求を定めており、消防の広域応援には別の法律上の仕組みがあります。

聞く。災害対策基本法74条2項により、応援に従事する者は、応援を求めた都道府県知事等の指揮の下で災害応急対策を行う。警察官は、応援を求めた県の公安委員会の管理の下で職権を行う（警察法60条にも同趣旨の規定がある）。実務のポイント：実務では、指揮権が明確でも、派遣元の装備・勤務ルールの違いが現場の摩擦になりやすい。受け入れ側が早い段階で連絡調整役を置けるかどうかで、応援の効率は大きく変わる

原則として応援を受けた側が負担する（災害対策基本法92条）。被災した県が一時的に立て替えることが難しい場合の規定も同条に置かれている。実務のポイント：応援要請の時点で費用負担の取り決めを曖昧にすると、災害対応が一段落した後の精算協議が長引く。都道府県間の相互応援協定で事前に精算ルールを決めているかどうかが、平時の備えの差として表れる（最新の改正状況をご確認ください）