災害対策基本法 第92条（指定行政機関の長等又は他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合の災害応急対策に要する費用の負担）

解説

大災害の直後、被災した市役所に全国から給水車と応援職員が集まる。その費用は誰が払うのか。答えは「応援を頼んだ側」である。災害対策基本法92条は、法定の応援要求（67条1項、68条、74条1項、74条の4第1項）に基づいて国の機関や他の自治体の応援を受けた場合、その費用は受けた自治体が負担すると定める。ただし、被災直後の自治体は予算執行も決裁も止まっていることが多い。そこで2項は、支払う余裕がないとき、国または応援側の自治体に「一時繰替え支弁」（いったん立て替えてもらい、後で精算する仕組み）を求められるとしている。あなたが自治体職員であれ、被災地の住民であれ、押さえるべき点は一つだ。応援は無料の善意ではなく、法的には後から請求書が届く取引である。そして、その請求を国の財政措置や協定でどう軽くするかは、平時の準備で決まる

法的な位置づけ

災害対策基本法92条は、災害時の応援に要した費用の負担者を定める規定である。同法67条1項、68条、74条1項または74条の4第1項の応援要求に基づき応援を受けた地方公共団体が費用を負担し、支弁するいとまがない場合には、国または応援側の地方公共団体に一時繰替え支弁を求めることができる。

こんなときに使う

• 被災3日目、隣県から入った保健師チームの宿泊費と交通費について、応援元の県から「後日精算でよいか」と確認が来た。財政課は庁舎ごと浸水していて動けない。92条2項の一時繰替え支弁を求めれば、支払いの段取りがつくまで立て替えてもらえる
• 応援を要請されずに自主的に駆けつけた自治体の費用は、誰が持つのか？ 92条は67条などの「要求に基づく応援」を前提にしている。要求の記録がないプッシュ型派遣は、相互応援協定の費用条項に頼ることになり、扱いは実務上、解釈が分かれている
• あなたは応援側の市の担当者である。派遣した職員20名分の時間外手当を被災自治体に請求するが、相手は復旧に手一杯で半年たっても返事がない。精算書と派遣日報を揃えておかないと、議会の決算審査で説明に詰まる

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定により、第8章「財政金融措置」の規定として置かれた。その後の改正で引用条文（74条の4など）が追加されている。改正の詳細は e-Gov の改正履歴で確認が必要。