災害対策基本法 第68条（都道府県知事等に対する応援の要求等）

解説

大災害の直後、テレビには県の給水車や応援職員の姿が映る。どれも自然にやって来るように見えるが、その一部は一本の「要求」から動き出している。本条は、災害が起きたとき、または起きそうなときに、市町村長等（市町村長や市町村の委員会など）が都道府県知事等に「応援してほしい」「応急対策を実施してほしい」と求める権限を定めている。求められた県の側は、正当な理由がない限り断れない。押さえるべき点は二つある。第一に、声を上げるのは市町村である。県は災害救助法上の救助主体として自分から動く責務も負うが、避難所の毛布が何枚足りないか、どの道路が寸断されたかを最初に知るのは市町村だ。第二に、県側の「断る自由」は原則として封じられている。ただし拒否に対する罰則はない。義務を実際に機能させるのは、要求の具体性と記録である。あなたの町の首長がいつ、何を、どれだけ具体的に求めたか。それによって、避難所に人手と物資が届く速度が変わる。

法的な位置づけ

災害対策基本法第68条は、市町村長等から都道府県知事等への応援要求および災害応急対策の実施要請を定める規定である。災害の発生時または発生のおそれがある場合に、災害応急対策の実施に必要と認められるときに行使でき、要求を受けた都道府県知事等は正当な理由がない限り応援又は実施を拒むことができない。

こんなときに使う

• もし豪雨で町の職員の半数が自宅から出られず、避難所が3か所しか開けなかったら、どうなる？ 町長が本条に基づいて県へ応援を要求すれば、県には正当な理由なく拒めない義務が生じる。要求を出さずに町だけで抱え込めば、その空白は住民が背負うことになる
• あなたは県の危機管理課の担当者である。被災した町から深夜に応援要求の電話が入った。県内の別の市も被災していて、人員が足りない。「人が出せない」は正当な理由になりうるのか。断るにしても、理由と代替案（他県への応援要求、国へのつなぎ）を記録しておかなければ、後の検証で真っ先に問われる
• 発災から72時間、ここが人命救助の分水嶺といわれる。町からの要求が文書化されないまま、電話のやり取りだけで二日が過ぎた。県の支援は「要求待ち」で止まったままだ

取るべき行動

被害を受けた側：被災した住民や市町村職員の立場では、次の順に動く。1. 避難所の不足品目と人数をメモや写真で記録し、市町村の災害対策本部へ伝える2. 市町村職員であれば、県への応援要求を電話で済ませず、品目・数量・場所・期限を書いた文書を残す3. 支援が届かないときは、議員や報道を通じて、本条に基づく要求が出されたかどうかと県の回答を確認する4. 災害が終わった後は、検証報告書や議事録で要求の記録を確かめる

訴えられた側：応援要求を受けた県側の担当者は、次の順に動く。1. 受け付けた日時、要求者、要求内容を即座に記録する2. 応じられない部分があれば、正当な理由（県内の他地域の被災で人員が限界にあるなど）を具体的に書いておく3. 自分の県で対応しきれない部分は、他の都道府県への応援要求（災害対策基本法74条）や国への要請へ速やかにつなぐ4. 一部だけでも応じ、拒否が「全面拒否」に見えないようにする

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の時間軸は別にある。人命救助は発災後72時間が目安とされ、災害救助法の一般基準では避難所の設置期間が災害発生の日から7日以内とされている（延長は特別基準による。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機に災害対策基本法が制定され、市町村長から都道府県知事への応援要求の仕組みが設けられた