災害対策基本法 第67条（他の市町村長等に対する応援の要求）

解説

被災地の避難所で受付に立つ職員の名札に、何百キロも離れた市の名前が書いてあることがある。善意のボランティアではない。法律に基づく「応援」である。67条によれば、被災した、または被災のおそれがある市町村の市町村長等は、他の市町村長等に応援を求めることができる。応急措置（避難所の開設、救助、給水など、目の前の危険を止めるための措置）の応援を求められた側は、正当な理由がない限り断れない。さらに2項は、応援に来た職員は応援を求めた側の市町村長等の指揮の下で動くと定める。被災した住民にとって大事なのはこの点である。どこの市の職員が対応しても、指揮をとり責任を負う窓口は地元の市町村になる。罹災証明の調査結果に納得できなければ、職員の所属先ではなく地元の市役所に再調査を求めればよい。職員の所属ではなく、誰の指揮下で動いているかを見て、相談先を決めることになる。

法的な位置づけ

災害対策基本法67条は、市町村間の応援の要求を定める規定である。災害が発生し又は発生するおそれがある場合、市町村長等は災害応急対策の実施に必要と認めるときに他の市町村長等へ応援を求めることができ、応急措置に係る応援は正当な理由なく拒めない。応援従事者は要請元の市町村長等の指揮下に置かれる。

こんなときに使う

• 豪雨で自宅が床上浸水した。住家被害認定調査に来たのは隣県の市の職員で、判定は「半壊」に届かなかった。よその人だから仕方ない、と諦める必要はない。調査は地元市長の指揮の下で行われているので、地元の市役所に二次調査を申し出ることができる
• 応援要請を受けた側の市の防災担当者だったら、どうなるか。自分の市でも大雨警報が出ている。それでも応急措置の応援を断れるのか。自分の市の対応で手が回らないことは「正当な理由」になりうる。ただ、理由を説明しないまま黙って断ることは法律上予定されていない
• 応援に来た他市の職員が避難所で、地元の指示と違うルールを勝手に運用している。2項によれば、応援職員は要請した市町村長等の指揮に従わなければならない。苦情は地元の災害対策本部に入れればよい
• 台風の上陸まであと36時間。まだ被害は出ていないが、市長は他の市に職員の派遣を頼みたい。2021年（令和3年）の改正で「発生するおそれがある場合」の対応が強化されて以降、発災前の応援要請も条文上の射程に入っている（最新の改正状況をご確認ください）
• 友人が被災地の市役所職員で「応援で来た職員の宿泊費や交通費は、うちの市が全部払うの？」と聞いてきた。費用負担は別の条文が定めている。応援を受けた側が負担するのが原則である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 応援職員の対応や被害認定に疑問があれば、職員の所属市ではなく地元の市町村（災害対策本部、罹災証明の担当課）に申し出る2. 調査時の写真、浸水した高さの記録、調査員の所属と氏名をメモしておく3. 罹災証明の判定に不服があれば、地元の市町村に二次調査（再調査）を書面で依頼する4. 損害が出た場合の国家賠償請求は、指揮をとった地元の自治体を軸に、弁護士に相談して相手方を組み立てる

訴えられた側：1. 応援を求められた自治体の担当者は、要請の中身が応急措置かどうかをまず確認する2. 自分の市も被災しているなど断る事情があるときは、正当な理由を記録し、要請元に速やかに伝える3. 派遣した職員には、現地では要請元の市町村長等の指揮に従うよう周知する4. 費用の精算と事後の検証に備えて、派遣人数、日数、業務の内容を日報に残しておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）が適用される。応援業務の中で受けた損害について国家賠償を請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）である。罹災証明の再調査は、法律ではなく各自治体の運用で受付期限が設けられていることが多いので、通知を受け取ったらすぐに確認する

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機に災害対策基本法が制定され、防災に関する国・自治体の責務と応急対策の体系が整備された