災害対策基本法 第62条（市町村の応急措置）

解説

大雨特別警報が出た夜、法律が名指しで「すぐ動け」と義務を課している相手は、首相でも知事でもない。あなたの住む市町村の長である。災害対策基本法62条1項は、災害が発生したとき、または「まさに発生しようとしている」段階で、市町村長に消防・水防・救助などの応急措置（被害を食い止め、広がりを防ぐためのその場の対応）を「すみやかに」実施するよう義務付けている。ポイントは二つある。第一に、義務が生じるのは被害が出た後ではなく、発生直前の段階からである。第二に、2項によって教育委員会、農協や社会福祉協議会などの公共的団体、地域防災計画に「防災上重要な施設」として書かれた病院や福祉施設の管理者まで、市町村長の指揮のもとで動く義務を負う。つまり、災害時に誰が何をするかの設計図は国の法律ではなく、市町村の「地域防災計画」に書かれている。その計画を一度でも開いたことがある住民はごく少ない。開いた人だけが、避難所がどこに開かれるのか、自分の勤め先が何を求められているのかを、災害が来る前に知っている。

法的な位置づけ

災害対策基本法62条は、市町村長の応急措置実施義務を定める規定である。災害が発生し、又はまさに発生しようとしている段階で、市町村長は法令又は地域防災計画に基づき、消防、水防、救助その他災害の発生防禦・拡大防止に必要な措置をすみやかに実施しなければならない。2項は市町村の委員会、公共的団体、防災上重要な施設の管理者等に、市町村長の所轄の下での実施・協力義務を課す。

こんなときに使う

• 線状降水帯の予報が出た午後、役場からはまだ何の放送もない。もし市町村長が「様子見」を続けて避難所の開設が遅れたら、その判断は誰がどう問えるのか？ 62条は「まさに発生しようとしているとき」から義務が生じると定めている。発生してから動くのでは遅いと、法律の側は最初から想定している
• あなたは地域防災計画で「防災上重要な施設」に指定された特別養護老人ホームの施設長。台風接近で町から入所者の受け入れ協力を求められたが、職員が足りない。2項によって協力義務があるのはあなたの施設である。断る前に、計画にどう書かれているかを確かめる必要がある
• 残り3時間で川の水位が氾濫危険水位に届く。町内会長のあなたのもとに、高齢の一人暮らし世帯をどうするかという問い合わせが殺到している。町が作った要支援者名簿の共有範囲と、自主防災組織の役割分担を今すぐ確かめなければならない
• 地震で校舎が無事だった小学校が、翌朝には避難所になっていた。校長の判断ではない。教育委員会は「市町村の委員会」として、市町村長の所轄の下で応急措置に協力する義務を負っている
• 大型商業施設の店長が、豪雨の夜に帰宅困難者を何人まで受け入れるべきか迷っている。答えはその店と市町村が結んだ防災協定と地域防災計画の中にあり、本社のマニュアルにはない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 平時のうちに、自分の市町村の地域防災計画とハザードマップで指定避難所・指定緊急避難場所・要配慮者支援の仕組みを確かめておく2. 被災後は、市町村が行った応急措置の時刻や内容（避難情報の発令時刻、避難所開設の時刻）を、防災無線、公式 SNS、防災メールの画面保存で記録する3. 対応の遅れで損害が出たと考えるなら、国家賠償法1条に基づく請求を弁護士と検討する。ただし市町村長の裁量は広く認められるので、記録の積み上げがすべてになる4. 生活再建の手続はり災証明書の申請から始まるため、被害箇所の写真を片付けの前に撮っておく

訴えられた側：1. 施設管理者や公共的団体の担当者なら、まず地域防災計画で自分の組織がどう位置付けられているかを確かめる2. 市町村との防災協定の有無と、その中身（受け入れ範囲、費用負担、連絡体制）を確かめ、ない場合は平時に締結を申し入れる3. 本条違反そのものに罰則規定は置かれていないが、協力を拒んだ経緯は、後の国家賠償や民事上の責任の議論で不利な事情になりうる。協力できない理由は書面で残す4. 水害や土砂災害の想定区域にある要配慮者利用施設なら、避難確保計画の作成と訓練の義務（水防法15条の3など）もあわせて点検する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。応急措置の不備を理由に国家賠償を請求する場合は、国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（人の生命または身体を害した場合は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年で請求権が消滅する

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風の被害を受けて災害対策基本法が制定され、市町村長の応急措置実施義務を定める本条が置かれた