災害対策基本法 第60条（市町村長の避難の指示等）

解説

「避難勧告」という言葉は、令和3年（2021年）5月に法律から消えた。それまで市町村は「勧告」と「指示」の二段階で住民に避難を呼びかけていたが、違いが分かりにくく逃げ遅れの原因になったため、本条の改正で「避難指示」に一本化された。今、テレビで「警戒レベル4避難指示」と流れたら、それが市町村長が本条1項に基づいて出す最終的な立退きの呼びかけである。ここで知っておくべき現実が二つある。第一に、避難指示に従わなくても罰則はない。本条は強制ではなく、逃げるかどうかの最終判断はあなたに委ねられている。第二に、その次の「緊急安全確保」（3項、警戒レベル5）は「もう外へ逃げると危ない段階」であり、2階以上や崖から離れた部屋への移動を求めるものだ。必ず発令されるとも限らない。つまり、行政の放送を待っていると、あなたが本当に動ける時間はレベル4までしか残っていない。避難のスイッチは、法律上も事実上も、あなた自身の手にある

法的な位置づけ

災害対策基本法60条は、市町村長の避難指示権限を定める規定であり、災害の発生またはそのおそれがある場合に、人の生命・身体の保護のため特に必要があるとき、必要と認める地域の居住者等に避難のための立退きを指示し、立退きがかえって危険な緊急時には緊急安全確保措置を指示できる旨を規定する。罰則による強制は伴わない。

こんなときに使う

• 大雨の夜10時、スマホに「警戒レベル4避難指示」の緊急速報が鳴った。近所の人は誰も動いていない。罰則がない以上、残る選択も法的には自由だ。ただし川沿いの平屋なら、深夜の徒歩移動より明るいうちの判断が生死を分けていた
• もし避難指示を無視して自宅に残り、救助を要請したら、救助費用を請求されるのか？ 原則として請求されない。だが救助隊員の命を危険にさらす判断だったという事実は残る
• あなたは介護施設の管理者。浸水想定区域内の要配慮者利用施設であれば、水防法に基づく避難確保計画の作成と訓練が義務になっている。避難指示が出た瞬間、入所者30人を誰がどの車で運ぶか、計画がなければその場で決めることになる。残された時間は川の水位次第で2時間もない
• 台風が接近し、高齢の母が一人で暮らす実家のエリアに「高齢者等避難」（レベル3）が出た。避難指示（レベル4）を待ってからでは、足の悪い母を車に乗せる時間がない。レベル3は「高齢者は今動け」という合図である
• 出張先のホテルで避難指示を受け取った。本条の対象は住民票の有無ではない。観光客や通勤者のような滞在者も「居住者等」に含まれると解されており、あなたもその地域の避難対象者である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 平時にハザードマップで自宅の浸水深・土砂災害警戒区域を確認し、立退き避難か屋内の上階待避かを決める2. 避難先の候補（指定緊急避難場所、親戚宅、ホテル）を三つ用意3. 自治体の防災メールやアプリに登録し、レベル3で高齢者・乳幼児を先に移動4. レベル4で全員避難完了を目標に5. 外が冠水・暗闇なら無理に移動せず、本条3項の趣旨どおり2階以上・斜面と反対側の部屋へ待避

訴えられた側：避難指示に従わないこと自体は違法ではないが、施設管理者・事業者は別の義務を負う。1. 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設は、水防法・土砂災害防止法に基づく避難確保計画の作成・訓練・市町村長への報告が義務2. 従業員に避難指示区域への出勤や業務継続を命じると、安全配慮義務（労働契約法5条）違反を問われうる3. 警戒区域（63条）が設定された場合の立入りは罰則対象になる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、避難指示の発令の遅れや誤りを理由とする国家賠償請求は、国家賠償法4条により民法の時効が適用され、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）。避難行動自体の実質的なリミットは、警戒レベル4の発令時点である

学説

通説：60条の避難指示は住民に法的義務を課す強制措置ではなく、罰則も直接強制も伴わない。強制が必要な局面は63条の警戒区域設定に委ねる二段構えと理解されている

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風の教訓を受けた災害対策基本法の制定により、市町村長による避難の勧告・指示の規定が設けられた
2. 2.令和3年（2021年） 改正：避難勧告を廃止し避難指示に一本化。屋内安全確保の規定を緊急安全確保措置として再構成し、警戒レベル5に対応させた