災害対策基本法 第116条

解説

避難指示を無視して自宅に残っても、災害対策基本法には罰則がない。意外に知られていないこの事実の裏側に、本当の一線が引かれている。それが本条である。市町村長が第63条で「警戒区域」を設定し、立入りの禁止・制限や退去を命じた瞬間、その場所は「お願い」の世界から「刑罰」の世界に切り替わる。従わなければ十万円以下の罰金又は拘留（1日以上30日未満、刑事施設に身柄を拘束される刑）である。命令を出せるのは市町村長だけではない。市町村長が現場にいないときや要求があったときは警察官・海上保安官が、さらに一定の場合には災害派遣中の自衛官も同じ命令を出せる。もう一本の柱が防災信号だ。内閣府令で定められたサイレンや警鐘の鳴らし方を、いたずらで使ったり、紛らわしく真似たりすれば、同じ刑罰の対象になる。押さえるべきは、避難「指示」と警戒区域の「命令」がまったく別物だという点である。前者ではまだあなたの判断が尊重されるが、後者ではその判断を法律が取り上げる。

法的な位置づけ

災害対策基本法第116条は、災害時の強制措置の実効性を担保する罰則規定である。市町村長、警察官、海上保安官又は災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官による警戒区域での立入禁止・制限及び退去命令への違反と、内閣府令で定める防災信号のみだりな使用・類似信号の使用を、十万円以下の罰金又は拘留の対象とする。

こんなときに使う

• 警戒区域の内側にある自宅に、置いてきた通帳と常用薬を取りに戻りたい。規制線の前で警察官に止められたら、どうなる？ 無断で入れば本条の対象になる。ただ、市町村が管理する一時立入りの枠組みが用意されることが多い。正面から申し出るほうが早くて安全である
• あなたは動画配信者で、噴火後の立入禁止エリアで「ギリギリの映像」を撮ろうと規制線をくぐった。再生数が伸びたその動画が、警戒区域への立入りを自ら証明する証拠になる
• 台風が接近し、川沿いの地区に警戒区域が設定された。消防団員から「あと30分で退去を」と告げられたが、高齢の父は家を離れたがらない。命令の対象は区域内にいる一人ひとりであり、説得に使える時間は残り少ない
• 地域の祭りの演出で、防災用サイレンとよく似た吹鳴パターンを流した。住民が避難を始めて騒ぎになる。本物の信号でなくても「類似する信号」も処罰対象である
• 友人から「避難指示が出ているのに家に残ったら逮捕されるの？」と聞かれた。避難指示だけなら罰則はない。罰則がつくのは警戒区域が設定されたときであり、二つを分けて説明できる人はほとんどいない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警戒区域内の自宅や店舗で空き巣や不審な侵入を見かけたら、無理に近づかず、場所・時刻・人数・車両ナンバーを記録して警察へ通報する2. 防災サイレンに紛らわしい音で混乱が起きたら、録音・録画し、日時とあわせて市町村の防災担当課に伝える3. 警戒区域の設定で営業ができず損失が出た場合は、自治体の支援制度や加入している保険の補償範囲を早めに確認する

訴えられた側：1. 退去や立入禁止を告げられたら、まず従う。その場での口論は状況を悪くするだけである2. 後日事情を聞かれたら、警戒区域の設定を示す表示や告知があったか、命令がはっきり伝えられたかを整理する3. 救助や家族の保護など、やむを得ない事情があった場合はその証拠を保全する4. 本罪は30万円以下の罰金・拘留にあたるため、逮捕できる場面は法律上限られている（刑事訴訟法199条1項ただし書）。呼出しには応じ、弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、法定刑のうち重い罰金を基準にする）。違反行為が終わった時から進行する。警戒区域の効力は、市町村長が解除するまで続く（最新の改正状況をご確認ください）