災害対策基本法 第117条

解説

罰金の請求が届くのは、現場で命令を無視した社員一人とは限らない。災害対策基本法117条は、法人の代表者、代理人、使用人などの従業者が「その法人又は人の業務に関し」113条または115条の違反行為をしたとき、行為者本人を罰したうえで、会社や個人事業主にも同じ条文の罰金刑を科すと定める。これを両罰規定（実際に違反した人と、その雇い主の両方を罰する仕組み）という。113条と115条は、災害時の応急措置に関わる行政の命令や、報告・検査などをめぐる違反を処罰する条文である（具体的な構成要件と法定刑は最新の条文をご確認ください）。押さえておくべき点は二つある。一つ目に、会社に科されるのは罰金だけで、拘禁刑はない。二つ目に、最高裁（最判昭和40.3.26）は両罰規定を「事業主に、従業者の選任・監督について過失があったと推定する規定」と解している。裏を返せば、会社は監督を尽くしていたことを立証できれば責任を免れる余地がある。その証拠は災害が起きてから作っても意味がない。平時の防災マニュアルに書かれた一行が、そのまま会社を守る証拠になる。

法的な位置づけ

災害対策基本法117条は、法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その業務に関し同法113条または115条の違反行為をした場合に、行為者に加えて当該法人または人に対しても各本条の罰金刑を科す旨を定める両罰規定である。法人等に科される刑は罰金に限られる。

こんなときに使う

• もし大地震の翌朝、県から建設会社に応急工事への従事を求める命令が届き、現場責任者が「うちも被災して人が足りない」と独断で放置したら、どうなる？ その不履行が113条の罪に当たれば、責任者本人に加えて会社にも罰金刑が科されうる。社長が命令の存在を知らなかったことは、それだけでは免責の理由にならない
• あなたは物流倉庫の夜勤リーダーで、自治体からの物資に関する報告要求を「朝になったら上に回そう」と机に置いたまま放置した。その不作為が罰則の対象となる違反に当たれば、処罰されるのはまずあなた自身であり、会社も同時に巻き込まれる。善意の先送りが、二重の刑事責任の起点になる
• 従業員一人の工務店でも、事業主のあなたは条文にいう「人」に当たる。法人化していないことは何の盾にもならない
• 検査担当の職員が明朝9時に来る。残された時間は12時間。検査の拒否や虚偽の報告が罰則の対象となる場面で、社員が「とりあえず断っておけ」と判断すれば、その一言が会社の罰金に直結しうる。今夜のうちに、対応する人と答える内容を決めておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：従業員の違反に会社が巻き込まれた立場なら、1. 命令書、受領記録、社内チャットや電話のやり取りを即日保全する2. 違反が会社の指示によるものか本人の独断かを時系列で整理する3. 事前の規程、研修、訓練記録を集めて選任・監督の実態を証拠化し、刑事事件に詳しい弁護士に相談する4. 行政への事後報告と是正措置を記録に残す。誠実な事後対応は起訴判断や量刑で考慮されうる

訴えられた側：1. 行為者個人であれば、取調べの前に弁護人に相談し、命令の適法性、命令が本人に届いていたか、履行できない事情がなかったかを確認する2. 法人であれば、過失推定を覆す材料（命令対応手順、周知記録）を提出する3. 問題の行為が「業務に関し」て行われたものか、私的な行為かを検討する4. 法人と個人で利害が対立しうるため、弁護人を分けることを検討する

時効（請求できる期限）：公訴時効は、罰金刑または長期5年未満の拘禁刑にあたる罪として3年（刑事訴訟法250条2項6号）。犯罪行為が終わった時から起算する（同253条1項）。法人に科される罰金についても同じ枠組みで考えるのが通常である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定は事業主の選任・監督上の過失を推定する規定であり、事業主は無過失を立証すれば免責される。他人の行為による処罰を責任主義と調和させる理論として定着している。

無過失責任説（旧説）：かつては、両罰規定を事業主に対し従業者の行為について無過失の代位責任を負わせるものと解する見解があったが、責任主義に反するとして判例・学説上支持を失った。