災害対策基本法 第71条（都道府県知事の従事命令等）

解説

地震や豪雨の直後、県知事は民間のあなたに「現場で働け」「倉庫の物資を動かすな」「その土地を使わせろ」と命じることができる。その根拠が本条だ。対象は、被災した児童生徒の応急教育、施設の応急復旧、防疫と廃棄物処理、交通規制、緊急輸送など、災害対策基本法50条1項4号から9号の応急措置である。手続は災害救助法7条から10条の「例による」。医師、看護師、土木建築業者、運送事業者などは従事命令（強制的に業務へ就かせる命令）の対象になりうるし、物資を持つ事業者は保管命令（売るな、動かすなという命令）を受けうる。従わなければ罰則がある（同法113条、最新の改正状況をご確認ください）。一方で、あなたの側にも打てる手がある。収用や使用は公用令書（役所が交付する正式な命令書）で行われ、通常生ずべき損失は補償される（82条）。従事中に死傷すれば損害補償もある（84条）。命令書を受け取った瞬間に何を記録に残すかで、後で受け取る補償額が変わる。

法的な位置づけ

災害対策基本法71条は、都道府県知事の応急公用負担を定める規定であり、災害発生時に同法50条1項4号から9号の応急措置を実施するため特に必要があると認めるとき、災害救助法7条から10条の例により従事命令・協力命令・保管命令の発出、施設・土地・家屋・物資の管理・使用・収用、立入検査および報告徴収を行う権限を付与する。権限の一部は政令により市町村長に委ねることができる。

こんなときに使う

• 県内で震度6強。地元の土木会社を経営するあなたのもとに、県から重機とオペレーターを出して道路啓開（がれきを除けて通行路を確保する作業）に当たれという命令書が届いた。自社の受注工事は止まる。断れるのか、断ったら何が起きるのか、補償はどこまで出るのか。この三つを今夜中に整理しなければならない
• ホームセンターの店長として、被災地向けのブルーシートと発電機を在庫している。そこへ県職員が来て、在庫を保管し勝手に販売しないよう命じた。翌朝、本社からは「通常どおり売れ」と指示が来る。どちらに従うのか？
• あなたの所有する空き地が仮設の物資集積所として使用されることになった。期間も地代も知らされていない。補償の請求期限は思ったほど長くない
• もし、あなたが看護師で、夜勤明けに県知事名の従事命令を受け取ったら、どうなる？ 拒否すれば罰則の対象になりうる。ただし、従事中に余震で負傷した場合の補償は84条で用意されている。勤務先との調整は命令書を見せることから始まる
• 運送会社の配車担当であるあなたは、緊急輸送のために保有トラックの使用命令を受けた。翌週、荷主から契約不履行だとして違約金を請求された。あと30日で荷主との決済日が来る。公用令書の写しを荷主に示し、不可抗力と損失補償の線を同時に動かす必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 土地や物資を使用・収用された場合、公用令書（81条）の交付を求め、内容と対象物を確認する2. その場で数量、状態、写真、日時、担当職員を記録する3. 返還時の損耗も撮影し、原状との差を残す4. 損失補償（82条）の請求は、時価、使用料相当額、付随費用を項目別に分け、根拠資料を添えて都道府県へ書面で行う5. 査定額に不満があれば、行政不服審査や訴訟の可否を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 従事命令・保管命令を受けたら、まず書面の有無、根拠条文、従事内容、期間を確認する2. 自分が対象者の範囲（医療・土木建築・輸送関係者など）に入るか、健康上や家族の介護など正当な事情がないかを担当者に伝える3. 拒否は罰則のリスクがあるため、不満があっても従いつつ不服を記録として残す4. 従事中の負傷は84条の損害補償の対象となるため、受診記録を必ず残す5. 勤務先・取引先へ令書の写しを送付する

時効（請求できる期限）：処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。損失補償請求について本条に特定の時効はないが、地方公共団体に対する金銭債権として5年の時効（地方自治法236条）が適用されると考えられる。適用関係は実務上解釈が分かれうるため、早期に請求すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

応急公用負担論（行政法の一般的理解）：71条の処分は公共の必要による人的・物的負担の強制であり、対象措置の限定、「特に必要」要件、公用令書手続、損失補償と死傷補償の組合せにより、憲法18条・29条との緊張を調整していると理解される

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定に伴い新設。災害救助法の従事命令等の手続を、救助以外の応急措置にも及ぼす仕組みとして設けられた