災害対策基本法 第70条（都道府県の応急措置）

解説

大地震の直後、避難所で毛布を配り、道路をふさぐ倒木をどかし、物資を運ぶのは誰か。「県がやる」と答えた人は半分しか当たっていない。災害対応で最初に動く責任を負うのは市町村長である（本法62条）。都道府県知事が本条で負う役目は二つある。一つ目は、県が受け持つ仕事の範囲で応急措置（被害が広がるのを食い止める緊急の手当て）を「すみやかに実施しなければならない」という義務で、努力目標ではない。二つ目は、被災した市町村の対応がうまく回るよう支える調整役である。最も強いのは第3項だ。知事は国の出先機関の長や、電力・通信・鉄道などの指定公共機関に応急措置を要請できる。要請を受けた国の機関の長は、正当な理由がない限り断れない。町役場が機能しなくなったとき、住民の声を国や大企業に届ける経路は県庁を通っている。この経路を知っている住民と自治体職員だけが、混乱の中でも正しい窓口に連絡できる。

法的な位置づけ

災害対策基本法70条は、都道府県知事の応急措置義務を定める規定である。災害が発生し又はまさに発生しようとしているとき、知事は法令および地域防災計画に基づき所掌事務に係る応急措置を実施し、市町村の応急措置の円滑な実施に努める。都道府県の委員会等も同様の義務を負い、知事は指定行政機関の長等に応急措置を要請できる。

こんなときに使う

• 台風上陸の24時間前、まだ雨が一滴も降っていない段階で、県は動いてよいのか？ 本条は「まさに発生しようとしているとき」も対象にしている。被害が出る前に資機材を配置したり、広域応援の準備をしたりすることは、法的にもう始めてよい
• あなたは電力会社の災害対策本部にいる。県から「病院と避難所の電源を優先して復旧してほしい」と求められた。指定公共機関として本法6条の責務を負う以上、無視はできない。ただ、復旧順序の判断材料を県と共有しておかないと、後で「なぜあの地区が後回しになったのか」と問われたとき、矢面に立つのはあなたの側だ
• 町役場が浸水し、職員の半数と連絡がつかない。避難所の食料は残り2日分しかない。町長が県に応援を求めるのか（本法68条）、県が自ら動くのか。その判断に1時間迷うごとに、避難所の不安は限界に近づいていく
• 県立高校の体育館を避難所として使う段取りには、知事部局ではなく県教育委員会の判断が関わる。本条2項は、委員会にも知事の所轄の下で応急措置を行う義務を課している
• 友人から「大雨のあと、県道の倒木が3日も放置されている」と愚痴を聞かされた。県道を管理するのは県であり、障害物の除去は県の所掌事務に係る応急措置そのものだ。苦情の宛先は町役場ではなく、県の土木事務所になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず身の安全を確保する。避難指示は市町村長が出す（本法60条）ので、自治体の防災メールやアプリを確認する2. 物資の不足や救助の遅れは、人数・不足品目・残り日数を記録して市町村の災害対策本部に伝える。応答がなければ県の災害対策本部に直接連絡する3. 住宅の被害は写真で記録し、罹災証明書（90条の2）を申請する。各種支援を受ける前提になる4. 行政の対応に明らかな過誤があれば記録を残し、国家賠償請求を検討する材料にする

訴えられた側：自治体職員や指定公共機関の担当者として要請を受ける側の場合：1. 要請の内容・時刻・発信者を必ず記録し、対応を決めた理由も残す2. 指定行政機関・指定地方行政機関の長は正当な理由なく拒めない（本条3項）。対応できないときは、その理由を具体的にすぐ回答する3. 優先順位は地域防災計画（本法40条）に沿って決める。計画に沿った判断は、後で責任を問われたときの強い防御になる4. 平時から県との連絡ルートを整え、訓練の記録を残しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。行政が応急措置を怠ったことで損害を受けた場合の国家賠償請求には、国家賠償法4条により民法が準用される。時効は損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条の2）、不法行為の時から20年（民法724条）。被災者生活再建支援金の申請期間は、基礎支援金が災害発生日から13か月、加算支援金が37か月（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定。都道府県知事の応急措置義務が第5章に置かれたとみられる。その後の改正の有無と内容は要検証。