災害対策基本法 第50条（災害応急対策及びその実施責任）

解説

地震の揺れが収まってから最初の72時間に、役所、消防、電力会社、物流会社、コンビニ本部が一斉に動き出す。この動きには法律上の設計図がある。それが本条である。第1項は「災害応急対策」（災害が起きる直前から直後に、被害を食い止め、被災者を救うために行う活動）の中身を9つの柱で定める。警報と避難、消防・水防、救助、子どもの応急教育、インフラの応急復旧、ごみと防疫、治安と交通規制、緊急輸送、そしてその他の措置である。第2項は、これを実施する責任者を名指しし、「従事する者の安全の確保に十分に配慮して」実施せよと命じる。条文中の「避難の勧告又は指示」という文言には注意が必要である。令和3年（2021年）の改正で避難勧告は廃止され、避難指示に一本化された（最新の条文で確認されたい）。いまだに「勧告ならまだ大丈夫」と考えている人は、古い地図を持ったまま避難しようとしているのと同じである。9つの柱を知っていれば、被災したとき、どの窓口に何を求められるかが見えてくる。

法的な位置づけ

災害応急対策とは、災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は応急的救助等により災害の拡大を防止するために行う措置をいう。災害対策基本法第50条第1項は、その対象を警報・避難、消防・水防、救助、応急教育、施設復旧、生活環境保全、社会秩序維持、緊急輸送等の9項目に区分している。

こんなときに使う

• スマホに「避難指示（警戒レベル4）」が鳴った。昔の感覚で「勧告の次の段階だから、まだ様子見でいい」と思うだろうか。その段階はもう存在しない。レベル4は「全員避難」を意味し、次のレベル5「緊急安全確保」が出た時点では、避難所まで移動することすら危険になっている可能性がある
• あなたが地元の消防団員だったとする。津波警報下で水門を閉めに行けと指示され、到達予想時刻まで残り15分。第2項は、責任者に対して従事者の安全確保への配慮を義務付けている。「退避の時刻を先に決めてから出動する」という運用は、この条文から導かれる
• 市役所の防災担当に配属されて2年目。被災地の小学校が避難所になり、授業をいつ再開するか、教科書が流された子どもへの対応はどうするかを問われた。応急の教育は本条第1項第4号に明記された災害応急対策の一部であり、「授業より避難所運営が先」と後回しにしてよい業務ではない
• 豪雨のあと、自宅前に泥まみれの家財が山積みになった。収集は誰がやるのか。廃棄物の処理と防疫は第6号に入っている。自治体が災害廃棄物の仮置場と分別ルールを示すまでは、勝手に空き地へ捨てないこと
• 大地震の直後、幹線道路を車で走っていたら「緊急交通路」の規制が始まった。車を道路に置いたまま逃げると、緊急車両の通行を妨げる。第7号の交通規制と第8号の緊急輸送は連動しており、警察官などから移動を命じられる場面があり得る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警戒レベル4の避難指示が出たら、迷わず避難する。レベル5まで待たない2. 被災後の困りごとを、救助・ごみ・防疫・教育・インフラ・交通などの柱に分けてメモし、役所に柱ごとに問い合わせる3. 停電や断水は、指定公共機関である電力会社・通信会社の応急復旧の担当なので、そちらの窓口にも直接連絡する4. 応急対策の不手際で損害が出たと考えるなら、日時・やりとり・写真を記録し、国家賠償法による請求ができるか弁護士に相談する

訴えられた側：1. 自治体や指定公共機関の担当者として責任を問われたら、まず法令と防災計画（地域防災計画・業務計画）に沿って実施したことを、時系列の記録で示す2. 従事者の退避判断は、第2項の安全配慮義務に基づく正当な判断として説明できるよう、判断時刻と根拠となった情報を残しておく3. 平時のうちに業務継続計画と出動ルールを見直し、訓練の記録を保存しておく。事後の検証では事前の準備が問われる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。応急対策の過失を理由とする国家賠償請求は、国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為の時から20年である

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風の教訓を受けて災害対策基本法が制定され、災害応急対策の対象と実施責任が本条に定められた
2. 2.平成25年（2013年） 改正：東日本大震災を受けた改正で、第2項に災害応急対策に従事する者の安全確保への配慮が加えられたとされる（要確認）
3. 3.令和3年（2021年） 改正：避難勧告の廃止と避難指示への一本化に伴い、第1項第1号の文言も改められた可能性がある（現行条文で要確認）