災害対策基本法 第51条（情報の収集及び伝達等）

解説

防災行政無線が雨音でかき消された。エリアメールが来なかった。そのとき責任を問える相手は誰なのか。災害対策基本法51条は、国の機関、自治体、通信・電力・鉄道などの指定公共機関、防災上重要な施設の管理者をまとめて「災害応急対策責任者」と呼ぶ。そのうえで三つのことを求めている。災害情報を集めて伝えること、地理空間情報（位置と結び付いたデータ、例：浸水想定図や河川カメラの地点情報）や先端技術を使うこと、そして互いに情報を共有して連携することだ。ただし文末はすべて「努めなければならない」となっている。罰則のない努力義務（守らなくてもすぐに処罰や制裁はないが、法が期待する行動の基準）である。ここが分かれ目になる。情報が届かなかったとき、本条だけを根拠に損害賠償を勝ち取るのは難しい。一方で、自治体や企業が自分で作った地域防災計画や防災業務計画に具体的な手順が書いてあれば、その手順を守らなかったことが責任を問う足場になりうる。あなたが読むべきなのは条文そのものより、その下にぶら下がる計画書の中身である。

法的な位置づけ

災害対策基本法51条は、指定行政機関の長、地方公共団体の長、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体および防災上重要な施設の管理者を「災害応急対策責任者」と定義し、法令または防災計画に基づく災害情報の収集・伝達、地理空間情報および情報通信技術等の活用、ならびに相互の情報共有と連携による災害応急対策の実施を努力義務として課す規定である。

こんなときに使う

• もし自治会長として、裏山の斜面に新しい亀裂と湧き水を見つけたら、誰に連絡すべきか？ 51条の対象は行政や企業だが、すぐ後ろの54条は、災害のおそれがある異常な現象を見つけたすべての人に、市町村長や警察官などへすぐ通報するよう義務付けている
• 台風の夜、市の避難指示がスマホに届いたのは、川があふれて40分経ってからだった。自宅は床上浸水した。市の対応を問うとき、入口は51条だが、本丸は市の地域防災計画に書かれた伝達手順と、当夜の実際の記録との食い違いである
• あなたは大手スーパーの店舗運営部長である。地震の直後、本社から「指定公共機関として、店舗の被害と営業状況を行政と共有せよ」と指示が来た。自社が国の防災網の一員だと、そのとき初めて知った
• 停電で信号が消え、携帯も圏外になった。電力会社と通信会社が復旧状況を共有していなければ、基地局の電源復旧はさらに遅れる
• 豪雨のピークまであと3時間。町役場の防災担当であるあなたの手元に、河川カメラの映像、気象台の情報、住民からの通報が一度に流れ込んでくる。どれを、誰に、どの経路で流すか。計画に手順が書いていなければ、すべての判断があなた一人の頭の中で行われることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 避難情報を受け取った時刻、防災無線が聞こえたかどうか、自宅周辺の状況を写真とメモで記録する2. 市町村の地域防災計画と、公表されている通信・電力会社の防災業務計画を入手し、伝達手順と実際の対応を照らし合わせる3. 情報公開請求で災害対策本部の記録を確保する4. 損害が大きければ国家賠償法1条に基づく請求を弁護士と検討する。本条だけでは根拠が弱いので、計画や個別法上の具体的な義務違反を軸に組み立てる

訴えられた側：1. 自組織が災害応急対策責任者（指定公共機関、指定地方公共機関、防災上重要な施設の管理者）に当たるかをまず確認する2. 防災業務計画の情報伝達手順が実際に動くか訓練で確かめ、記録を残す3. 災害時の判断と送信時刻をログで時系列に保存する4. 責任を問われたら、当時の予見可能性と、計画どおりの手順を踏んだ事実を示す。努力義務なので、結果だけで違反と評価されにくい

時効（請求できる期限）：本条自体に期限や時効はない。情報伝達の不備を理由に国家賠償を求める場合は、国家賠償法4条により民法が準用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条の2）、不法行為の時から20年（民法724条）で請求できなくなる

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機に災害対策基本法が制定され、災害応急対策の通則として災害情報の収集及び伝達に関する規定が設けられた